| 研究課題/領域番号 |
14202006
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 克己 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20013021)
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| 研究分担者 |
田村 善之 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20197586)
亘理 格 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30125695)
山下 竜一 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60239994)
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
池田 清治 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20212772)
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| キーワード | 公と私 / 憲法と民法 / 公共性 / 市場 / 消費者 / 知的財産 / 競争政策 / 行政法理論 |
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| 研究概要 |
現代社会を構成する政治=行政、経済=市場、生活=消費という3つのサブ・システムの内部変化と外部変容(相互関係の変化)を、実定法学の観点から、構造的・総合的に把握しようとする本プロジェクトは、当初の予定通り、各班ごとに各論的検討を行って成果を上げるとともに、総論的考察においてはシンポジウムを開催し、その成果を公表した。
《政治=行政班》では、亘理と山下が「公と私」という観点から、行政法理論の再検討を行い、成果(「11.研究発表」参照)を上げ、村上は情報法の分野で研究を一層深化させた(村上裕章「集団食中毒の発生と情報提供のあり方」ジュリスト1258号112-118頁)。
《経済=市場班》では、田村が斯界の水準を抜く大著(「11.研究発表」参照)を著し、稗貫は日本のみならず、広く東アジアの知的財産・競争政策の研究に歩を進めた(「11.研究発表」に掲げた業績の他にも、関連業績として、稗貫俊文「日韓両国の独占行為規制の有効性の比較と東アジアの競争原理」北大法学論集54巻5号115-129頁がある)。
《生活=消費班》では、水野が損害論全般の、道幸が労働関係の業績を上げ(「11.研究発表」参照。道幸哲也「労働協約による労働条件の不利益変更と公正代表義務(1-4・完)」労働判例851号5-14頁、853号5-13頁、855号5-11頁、857号5-12頁もその成果の1つである)、池田は消費者団体訴訟に関する日本の現状を海外に発信した(Seiji Ikeda / Yasuhiro Okuda, Japanisches Verbraucherschutzrecht und Einfluesse des europaeischen Recht, Zeitschrift fuer Japanisches Recht, Bd.14, S.113-125)。
さらに本プロジェクトの理論的な中間総括を行うべく、民科法律部会でシンポジウムを行い、吉田と長谷川がその成果を公表した(「11.研究発表」に挙げた業績、及び、長谷川晃「<憲法と民法>と法概念の問題」法律時報76巻2号78-81頁)。また年度末に全体的研究集会を開催し、本年度の総括を行うとともに次年度の研究計画を策定した。
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