| 研究分担者 |
村山 眞維 千葉大学, 法経学部, 教授 (30157804)
金原 恭子 千葉大学, 法経学部, 教授 (90261891)
中窪 裕也 千葉大学, 法経学部, 教授 (90134436)
柿原 和夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (30110282)
岩間 昭道 千葉大学, 法経学部, 教授 (20102212)
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| 研究概要 |
経済構造の変化に伴う、急激な雇用構造の変化は、大量の失業者を出すことになった。
これに対する施策として、雇用・労働市場の弾力化が行われ、パート労働市場の拡大、派遣労働の製造業をも含む広範な公認がなされつつある。他方、中高齢者の雇用確保の有力な手段として、ワークシェアリングが試みられている。本研究は,これらの雇用構造変化の実態を,日本とドイツ、アメリカなどに関して資料を収集し、分析を行った。また、ドイツの長期にわたる高失業を克服するべく、「労働市場におけるサービス近代化委員会」(いわゆるハルツ委員会)が設けられ、職業訓練、職業紹介などの改革がなされている。雇用法のテーマの一つとして、雇用の維持のための解雇制限などの強化に向かう日本とむしろ零細企業の解雇制限を緩めようとするドイツとの比較を行った。これとならんで、オランダ型モデルに代表されるワークシェアリングに関して、パート労働の均等待遇を実現しようと試みているドイツ、フランスなどEU諸国とならんで、日本でもこの方策が雇用維持のためだけでなく、雇用創出も視野において試みられている。
本研究プロジェクトでは,初年度で,基本資料の収集分析を行った。本年度は主に、日本の労働市場、雇用関係ならびに雇用関係政策資料の分析とともに、日本同様高齢化を迎えつつ、大量の若年者の失業をかかえている、ドイツの前記委員会以降の実態と政策を分析した。また,アメリカにおける雇用における年齢差別禁止法の最近の動向をまとめ分析した。更に,経済構造の変化は企業の再編、倒産をも伴うものであるが、企業再編に伴う雇用の維持に関する倒産処理,企業再編と雇用維持の関連を,ドイツ、アメリカなどと日本における倒産処理法,企業再編法の最近の動向を分析した。また、労働市場の弾力化にともなう転職や、雇用形態の変化に伴う、従業員の従業員発明や企業年金のありかたに関し、日本、アメリカ、ドイツなどの変化を分析した。
なお、中間的な研究報告の為「日独高齢社会における雇用と年金」に関するシンポジウムを平成15年10月7日,8日に行い、その成果をまとめ、公表の予定である。
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