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2005 年度 研究成果報告書概要

経済構造変化にともなう雇用変化と雇用関係法に関する実証的・比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 14202007
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関千葉大学

研究代表者

手塚 和彰  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90013010)

研究分担者 村山 真維  明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
岩間 昭道  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (20102212)
中窪 裕也  九州大学, 法学研究院, 教授 (90134436)
木村 琢麿  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
金原 恭子  千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90261891)
研究期間 (年度) 2002 – 2005
キーワード少子高齢化 / 雇用変化 / 規制緩和 / 派遣労働 / パートタイマー / 年功序列 / 外国人労働者 / 従業員発明
研究概要

経済の国際化(グローバル化)は、日本を含む先進国の経済構造と雇用構造を根本的に変えることとなった。第一は、使用者と労働者の関係が、両者のほかに、派遣業者や職業紹介業者などが介在し、二面構造から、三面構造へと変化した。この構造をどのように法的に整備するのかに関しては、労働法的規制の少ない英米と、規制を、労使関係(労使の交渉、協約)により強めて来たドイツ、フランスなど大陸諸国も欧州のグローバル化により規制緩和を進めている。我が国も、いわゆるバブル経済の崩壊後、製造業をはじめとして、リストラを進め、正社員の減、従来の年功序列による賃金体系を業績評価による体系に変更した。他方、パートタイマーや派遣労働者はますます比重を高めてきている。
第二に、このような雇用構造変化は、日本の先端技術・技能における我が国の国際競争力を低下させている。従前の研究開発システムは、従業員発明制度の不備もあって、新規開発に遅れ、付加価値をつけることのできない企業を低迷、倒産の危機に追い込んでいるが、この点でも本研究は学界に先鞭をつけた問題提起を行なうこととなった。
第三に、本研究は、人口、雇用の将来予測を独自に行い、このような少子高齢化の中での、労働市場、雇用の将来でのあり方を探った。とりわけ、高齢者の雇用と年金のあり方を探り、今後の我が国の雇用のあり方とそれを支える法制につき具体的な展望を行なった。
さらに、WTO体制の元に進捗する経済のグローバル化と、人口減少にともない、外国人労働者の導入が現実的な課題となってきている。実際に、現在200万人の外国人が日本で就労しているが、その社会的な受け入れの体制や、法制度上の問題は極めて多い。この点に関しても本研究は先端的な分析と方向付けをすることができた。

  • 研究成果

    (34件)

すべて 2006 2005 2004

すべて 雑誌論文 (24件) 図書 (10件)

  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義12005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1887号

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義22005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1893号

      ページ: 3-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 従業員発明の現代法的意義2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      判例時報 1899号

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 「労働者」の法的概念(第I章 ドイツ)2005

    • 著者名/発表者名
      皆川 宏之
    • 雑誌名

      労働政策研究報告書 18

      ページ: 6-19

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Foreign Workers in japan : Reality and Challenges2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 雑誌名

      Japan Labor Review Vol.2 Nr.4

      ページ: 48-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] フランスにおけるPFI型行政手法の動向2005

    • 著者名/発表者名
      木村 琢麿
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究 110号

      ページ: 56-74

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 判例研究 同志社大学労働法研究会 競業会社への協力行為と損害賠償-エープライ(損害賠償)事件(東京地裁 平成15.4.25判決)2005

    • 著者名/発表者名
      土田 道夫, 坂井 岳夫
    • 雑誌名

      同志社法学 56巻5号

      ページ: 1419-1440

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] アメリカ新判例を読む-日本法へのインプリケーション(52)ワシントン州の奨学金プログラムが特定の種類の伸学の専攻者には奨学金を給付しないとしていることを合憲とする判例(2004.2.25)2005

    • 著者名/発表者名
      金原 恭子
    • 雑誌名

      ジュリスト 1283号

      ページ: 218-221

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (1).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1887

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (2).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1893

      ページ: 3-7

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Significance of Employee Invention in Modern Law (3).2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.1899

      ページ: 3-6

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Foreign Workers in Japan : Reality and Challenges.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 雑誌名

      Japan Labor Review Vol.2 No.4

      ページ: 48-71

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] The Notion of Employee (Germany)2005

    • 著者名/発表者名
      Hiroyuki MINAGAWA
    • 雑誌名

      JILPT Report No.18

      ページ: 6-19

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Trend of PFI-Management in France.2005

    • 著者名/発表者名
      Takumaro KIMURA
    • 雑誌名

      Public Administration Review Quarterly No.110

      ページ: 56-74

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Case Studies : Unfair Cooperation to the Employer's Competitor and Restitution according to that Conduct.2005

    • 著者名/発表者名
      Michio TSUCHIDA, Takeo SAKAI
    • 雑誌名

      The Doshisha Law Review Vol.56 No.5

      ページ: 1419-1440

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] American Case Studies : Locke v. Davey, -U.S.-,124 S.Ct.1307(2004).2005

    • 著者名/発表者名
      Kyoko KIMPARA
    • 雑誌名

      Jurist No.1283

      ページ: 218-221

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] 年金と私保険2004

    • 著者名/発表者名
      森戸 英幸
    • 雑誌名

      法律時報 949号

      ページ: 54-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Fixed Point Structure of the "Princple of Effective Demand" An Exposition2004

    • 著者名/発表者名
      野村 芳正
    • 雑誌名

      経済研究 19巻3号

      ページ: 653-669

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 企業の情報管理と労働法上の諸問題(平成16年度 第3回 経営法曹会議 労働法実務研究会テーマ : 「企業の情報管理と労働法上の諸問題」)2004

    • 著者名/発表者名
      土田 道夫
    • 雑誌名

      経営法曹研究会報 46号

      ページ: 2-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] 憲法解釈における行政法理論-憲法解釈における憲法学説と行政法学説の対話(現代公法の解釈)2004

    • 著者名/発表者名
      岩間 昭道
    • 雑誌名

      公法研究 66号

      ページ: 57-81

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [雑誌論文] Pension and Private Insurance.2004

    • 著者名/発表者名
      Hideyuki MORITO
    • 雑誌名

      Hanrei Jiho No.949

      ページ: 54-58

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Fixed Point Structure of "Principle of Effective Demand" : An Exposition.2004

    • 著者名/発表者名
      Yoshimasa NOMURA
    • 雑誌名

      Economic Journal of Chiba University Vol.19 No.3

      ページ: 653-669

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Information Management of Enterprise and Problems on Employment Law.2004

    • 著者名/発表者名
      Michio TSUCHIDA
    • 雑誌名

      Business Lawyer Report No.46

      ページ: 2-17

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [雑誌論文] Dialogue between Theories of Constitutional Law and Theories of Administrative Law in Sphere of Constitutional Interpretation.2004

    • 著者名/発表者名
      Akimichi IWAMA
    • 雑誌名

      Public Law Review No.66

      ページ: 57-81

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [図書] 法の世界へ〔第4版〕2006

    • 著者名/発表者名
      野川 忍, 犬伏, 池田, 大塚, 長谷部共著
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [図書] To The World of Legal Studies, 4. edition.2006

    • 著者名/発表者名
      Shinobu NOGAWA
    • 総ページ数
      279
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [図書] Working Papers : The Rple of Private Actors in Social Security2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 総ページ数
      134
    • 出版者
      Max Planck Institut for Foreign and International Social Law
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [図書] 外国人と法〔第3版〕2005

    • 著者名/発表者名
      手塚 和彰
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      信山社出版
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [図書] 労働法の世界(第6版)2005

    • 著者名/発表者名
      中窪 裕也, 野田, 和田共著
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [図書] 社会保障法2005

    • 著者名/発表者名
      岩村 正彦, 西村, 菊池共編著
    • 総ページ数
      558
    • 出版者
      有斐閣
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
  • [図書] Working Papers : The Role of Private Actors in Social Security.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 総ページ数
      134
    • 出版者
      Max Plank Institute for Foreign and International Social Law
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [図書] Foreigner and The Law, 3. edition.2005

    • 著者名/発表者名
      Kazuaki TEZUKA
    • 総ページ数
      401
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [図書] The World of Labor Law, 6. edition.2005

    • 著者名/発表者名
      Hiroya NAKAKUBO
    • 総ページ数
      415
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
  • [図書] Social Security Law.2005

    • 著者名/発表者名
      Masahiko IWAMURA
    • 総ページ数
      558
    • 出版者
      Yuhikaku
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より

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公開日: 2007-12-13  

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