| 研究課題/領域番号 |
14202007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
手塚 和彰 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90013010)
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| 研究分担者 |
村山 真維 明治大学, 法学部, 教授 (30157804)
岩間 昭道 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (20102212)
中窪 裕也 九州大学, 法学研究院, 教授 (90134436)
木村 琢麿 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 助教授 (40234364)
金原 恭子 千葉大学, 大学院・専門法務研究科, 教授 (90261891)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| キーワード | 少子高齢化 / 雇用変化 / 規制緩和 / 派遣労働 / パートタイマー / 年功序列 / 外国人労働者 / 従業員発明 |
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| 研究概要 |
経済の国際化(グローバル化)は、日本を含む先進国の経済構造と雇用構造を根本的に変えることとなった。第一は、使用者と労働者の関係が、両者のほかに、派遣業者や職業紹介業者などが介在し、二面構造から、三面構造へと変化した。この構造をどのように法的に整備するのかに関しては、労働法的規制の少ない英米と、規制を、労使関係(労使の交渉、協約)により強めて来たドイツ、フランスなど大陸諸国も欧州のグローバル化により規制緩和を進めている。我が国も、いわゆるバブル経済の崩壊後、製造業をはじめとして、リストラを進め、正社員の減、従来の年功序列による賃金体系を業績評価による体系に変更した。他方、パートタイマーや派遣労働者はますます比重を高めてきている。
第二に、このような雇用構造変化は、日本の先端技術・技能における我が国の国際競争力を低下させている。従前の研究開発システムは、従業員発明制度の不備もあって、新規開発に遅れ、付加価値をつけることのできない企業を低迷、倒産の危機に追い込んでいるが、この点でも本研究は学界に先鞭をつけた問題提起を行なうこととなった。
第三に、本研究は、人口、雇用の将来予測を独自に行い、このような少子高齢化の中での、労働市場、雇用の将来でのあり方を探った。とりわけ、高齢者の雇用と年金のあり方を探り、今後の我が国の雇用のあり方とそれを支える法制につき具体的な展望を行なった。
さらに、WTO体制の元に進捗する経済のグローバル化と、人口減少にともない、外国人労働者の導入が現実的な課題となってきている。実際に、現在200万人の外国人が日本で就労しているが、その社会的な受け入れの体制や、法制度上の問題は極めて多い。この点に関しても本研究は先端的な分析と方向付けをすることができた。
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