研究課題/領域番号 |
14203005
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
山内 直人 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
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研究分担者 |
辻 正次 兵庫県立大学, 大学院・応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
松繁 寿和 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
鈴木 亘 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (80324854)
齋藤 愼 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70093565)
福重 元嗣 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10208936)
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研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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キーワード | 寄付 / ボランティア / ソーシャル・キャピタル / 市民社会 / 寄付関数 / ボランティア関数 / 非営利組織(NPO) / フィランソロピー |
研究概要 |
1.日本のNPOについては、規模、収入構造、産業構造、税制・法制を含む公共政策などについて概観するとともに、寄付・ボランティア、企業との協働、政府との協働に関する検討を行い、文化、教育、スポーツ、福祉、医療、国際、アドボカシー、環境、宗教、政治などのサブセクターについて、最新データに基づく分析を行い、分析結果を取りまとめた。 2.寄付・ボランティアについては、寄付・ボランティアに関する全国アンケート調査を実施し、サンプルの詳細なデータを収集するとともに、貴重なマイクロデータを用いて、寄付・ボランティア関数を推定し、規定要因を定量的に明らかにした。また、寄付税制が寄付・ボランティアに与える影響を定量的に分析し、寄付税制拡充の政策的インプリケーションを検討した。 3.ソーシャル・キャピタル(信頼、互酬規範、ネットワークに特徴図けられる社会構造)については、その概念を吟味するとともに、日本のソーシャル・キャピタルの蓄積状況、定量化、地域分布の状況、経済社会効果および政策対応について、都道府県および市町村データを用いて分析し、分析結果を取りまとめた。 4.海外のNPO・市民社会については、合計19か国のNPO・市民社会について、文献調査および一部現地調査により、現状、歴史的背景、特徴、制度・政策について比較分析を行った。この調査により、これまで日本であまり知られていなかった、アフガニスタン、ベトナム、南アフリカなどの市民社会の現状を明らかにすることができた。また、アメリカの州別データを用いて、NPOの活動密度の違いについて計量分析を行った。 5.4年間の研究期間を通じ、研究成果の公表および社会還元につとめ、著書22点、発表学術論文75件、学会報告50件におよぶ成果を挙げた。
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