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2003 年度 実績報告書

日本的内部労動市場の変質の伴う失業問題への雇用・産業政策の協調的運用の研究

研究課題

研究課題/領域番号 14203006
研究機関同志社大学

研究代表者

中田 喜文  同志社大学, 文学部, 教授 (50207809)

研究分担者 大久保 隆  同志社大学, 経営大学院設置準備室, 教授 (60323911)
八木 匡  同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
HUGH Whittaker  同志社大学, 経営大学院設置準備室, 特別客員教授 (60351285)
太田 聡一  名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60262838)
竹廣 良司  同志社大学, 経済学部, 助教授 (50278462)
キーワード企業グループ / 若年雇用 / 就業形態の多様化 / 労働市場の新展開 / 労働力の移動 / 家庭内役割分業
研究概要

2003年度の実績は以下のとおりである。
1)企業グループ研究:トヨタグループの労使研究機関である中部産政研を媒体として、2003年1月から2月にかけてグループ企業106社に対して調査票「広域的雇用調整システムのあり方」を配布し、そのうち52社から回答を得られた。データのデジタル入力も年度内に完了し、2004年度にはこれらの分析を行う体制が整った。
2)若年雇用の研究:大田を中心に、A:若年失業・フリーター問題のマクロ・ミクロ的インパクト、B:若年の進学と労働市場の関係、C:失業率の粘着性に関するコーホート効果の検証、D:若年の地域間移動と地域別失業率、について研究を進め、研究会で報告、討論を行い、論文出版へ向けて改善を進めた。
3)雇用形態の多様化と家庭内の役割分業の相互関係研究:八木・田中を中心に研究を進め、八木は雇用形態の多様化がもたらすマクロ的人的資源の水準に関する共同論文を2本作成し、ともに国際的に高い評価を受けている国際学術雑誌に投稿、受理された。また、田中はオランダとスエーデンの生活時間調査データを用いて、雇用形態の進展と家庭内の役割分業の関係を詳細に検討し、成果を「生活時間調査に見る仕事時間と家庭生活時間の変化(未定稿)」としてまとめた。
4)その他関連研究:上記研究以外に、企業の雇用調整の近年の変化、およびマクロ労働市場の新たな展開としてのNPO労働市場について中田、竹広が研究を進めともに論文として刊行した。

  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 中田喜文, 宮本大: "日本におけるNPOと雇用:現状と課題"家計経済研究. 61. 38-49 (2003)

  • [文献書誌] Yoshifumi Nakata, Ryoji Takehiro: "Total Labor Costs and the Employment Adjustment Behavior of Large Japanese Firms"Labor Markets And Firm Benefit Policies in Japan and the United States. 135-155 (2004)

  • [文献書誌] D.H.Whittaker: "Unemployment, Underemployment and Overemployment : Re-establishing social sustainability"Japan Labour Review. 1・1. 29-38 (2004)

  • [文献書誌] Tadashi Yagi, Taichi Maki, Koichi Yotsuya: "Economic Growth and the Riskiness of Investment in Firm-Specific Skills"European Economic Review. (近刊).

  • [文献書誌] Kazuo Nishimura, Tadashi Yagi, Makoto Yano: "Working and Training : A Non-linear Dynamic Analysis of Human Capital Development"Japanese Economic Review. (近刊).

  • [文献書誌] T.Inagami, D.H.Whittaker: "The New Community Firm : Employment, Governance and Management Reform in Japan"Cambridge University Press(近刊).

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公開日: 2005-04-18   更新日: 2016-04-21  

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