研究課題/領域番号 |
14205076
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
佐藤 馨一 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (00091455)
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研究分担者 |
竹内 伝史 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70065283)
為国 孝敏 足利工業大学, 工学部, 教授 (70285766)
清水 浩志郎 秋田大学, 工学資源学部, 教授 (30006655)
馬場 俊介 岡山大学, 環境理工学部, 教授 (10111832)
小林 一郎 熊本大学, 工学部, 教授 (40109666)
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キーワード | 大規模社会基盤施設 / 計画史的評価 / 八郎潟開拓事業 / 新東京国際空港 / 青函トンネル / 苫小牧港建設 / 政策評価モデル / ロジックモデル |
研究概要 |
平成15年度は具体的事例を通じて大規模社会資本の整備効果を調査研究した。すなわち八郎潟干拓事業、新東京国際空港、青函トンネル、九州における長大橋技術開発、苫小牧港建設について詳細な年表を作成し、計画策定のプロセスと担当組織、その責任者等を明確にした。この作業において大規模社会資本の構想がどのような時代背景によって誕生したか、基本計画の策定と工事実施計画までの検討課題、関連事業の計画策定について分析を行った。さらに建設にあたって進められてきた調査研究成果をリストアップし、それぞれの技術が本体工事にいかに活用されたかを明らかにした。たとえば九州における長大橋建設が本四架橋の設計に活用され事例を紹介し、世界に誇る長大橋完成までに用意周到な準備がなされてきたこと明らかにした。また新東京国際空港の建設が遅れ、開業が大幅に遅れたことによる影響を考察し、わが国の国内航空において世界でも例をみないほどジャンボ機が導入されてきた背景を明らかにした。さらに青函トンネルの事例では貨物輸送の便益を計算し、総費用1兆4330億円に対し、総便益が2兆7970億円となり、その費用対便益比1.95なることを示した。 種々の事例研究を通じて大規模社会基盤施設の計画史的評価を行う統一的なモデル、すなわち政策評価モデルを構築した。このモデルはどのような計画であっても「投入-活動-結果-成果」という一連のプロセスの下で連鎖的に評価を行うものであり、「ロジックモデルの作成」、「開発プロセスの評価」、「計画セオリーの評価」、「開発計画の評価」という政策評価フローによって構成されている。平成16年度はさらに「計画目標の達成度モデル」を構築し、大規模社会資本の整備効果を数量的に明らかにする予定である。
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