| 研究分担者 |
渋谷 政昭 高千穂大学, 商学部, 教授 (20146723)
佐井 至道 岡山商科大学, 法経学部, 教授 (30186910)
大和 元 鹿児島大学, 理学部, 教授 (90041227)
大森 裕浩 大学院, 経済学研究科, 助教授 (60251188)
星野 信明 金沢大学, 経済学部, 助教授 (00313627)
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| 研究概要 |
本研究では個票開示問題に関して平成17年度にも多くの重要な研究成果が得られた.
本研究で継続的に研究している母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られておりその成果が出版されている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果である.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも実際の官庁統計データに実用できるまで進歩をとげた.
また竹村による,多重分割表の分解可能モデリングを用いた集団一意数推定問題については,分解可能モデルの集合の大きさの指数的増加という困難がマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いることにより解決された.これにより,キー変数が15個程度までは,分解可能モデリングを用いて,集団一意数の推定のみならず,レコード毎に母集団一意である確率を推定できるようになった.また理論面では,swappingによる危険な個体の秘匿処理と分割表のマルコフ基底の関連が明らかにされた.
本年度は,本研究の最終年度であり,以上の研究成果を含めて総ページ数386ページに及ぶ研究成果報告書をまとめた.
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