| 研究分担者 |
渋谷 政昭 高千穂大学, 商学部, 教授 (20146723)
佐井 至道 岡山商科大学, 経済学部, 教授 (30186910)
大和 元 鹿児島大学, 理学部, 教授 (90041227)
大森 裕浩 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60251188)
星野 信明 金沢大学, 経済学部, 助教授 (00313627)
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| 研究概要 |
本研究期間を通じて,個票データの開示理論とその利用に関して大きな成果が得られた.
まず研究の比較的初期の段階では,統計数理研究所発行の『統計数理』第51巻第2号(2003年12月発行)において,本研究代表者をオーガナイザーとする「特集個票開示問題の統計理論」が組まれた.この特集は実質的に本研究班の編集によるものであり,個票開示問題に関して研究代表者および分担者の研究成果をまとめている.この特集は200ページに及んでおり,この特集により個票開示問題の重要性が広く統計学研究者に認識され,より多くの研究者が個票開示問題に関心を持った.
個票開示問題の理論研究の一つの中心をなす母集団一意数推定問題に関しては,超母集団モデルに基づく推定法に関して星野による著しい研究成果が得られておりその成果が出版されている.これは,確率分割に関して重要なPitmanモデルとこれまで我々のグループで研究して来た混合ポアソンモデルの関連を示す結果である.また佐井によるノンパラメトリックな母集団一意数推定のアルゴリズムも実際の官庁統計データに実用できるまで進歩をとげた.
また本研究で招聘したFienberg教授らの指摘により,分割表解析における代数幾何学的方法が個票開示問題と重要な関連を持つことが明らかとなり,研究代表者の竹村は「計算代数統計学」の手法の個票開示問題の応用の研究をおし進めた.特に,分解可能モデルのよい性質を用いて,分解可能モデルのモデル選択に基づき,個票開示リスクと秘匿措置のための総合的な方法論を与えた.
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