| 研究概要 |
本研究では東欧(旧ソ連のロシア以外のヨーロッパ部分を含む)地域社会全般を射程に入れ、EU統合が及ぼす影響、そして逆にEU拡大がEUに与える影響について包括的な研究を組織した。その中でハンガリー地位法制定を契機として全欧州的な問題となった主権国家論争を取り上げ、欧州統合における主権国家と国民、そして少数民族問題という具体的な論題を巡る国際会議を、本研究計画の総決算という意味を込めて、2004年10月にハンガリーのブダペストで開催した。この会議には日欧米だけなく、インドやトルコを含む世界12カ国から研究者が参集し、さらに欧州で民族問題を担当する実務専門家も招聘して議論を深めた。この会議は東欧の少数民族問題を理論的、包括的かつ具体的に論ずる貴重な機会であったため、OSCEなどの全欧州的な国際組織から多くの傍聴者が参集し、ハンガリーのマスメディアも大きく取り上げた。この会議では東欧における冷戦後の地域社会形成が国民形成、国家建設、少数民族共同体形成の三位一体として進行したこと、そして問題解決のためには従来のEU統合の枠を越えた新たな市民権概念(fuzzy citizenshipなど)、あるいは柔軟な国境という考え方(flexible border controlなど)、さらにはネオ・ミディーバリズムなどの複合的アイデンティティが必要とされる、などの具体的かつ新たな知見が示された。こうした国際的共同研究の成果の一部は既に本研究代表者を編著者とする英文著書The Hungarian Status Law : Nation building and/or Minority Protection, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, No.4, 2004として刊行され、さらにThe Status Law Syndrome in Post-communist Eastern Europe, SRC, Hokkaido University, Slavic Eurasian Studies Series, 2005として新たな知見が国際的に発信される予定である。
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