| 研究課題/領域番号 |
14252007
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
若森 章孝 関西大学, 経済学部, 教授 (60067725)
|
|---|
| 研究分担者 |
八木 紀一郎 京都大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (30116511)
清水 耕一 岡山大学, 経済学部, 教授 (00235649)
長尾 伸一 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (30207980)
長岡 延孝 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (80207985)
丹沢 保治 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00146953)
|
|---|
| キーワード | EU地域政策 / 欧州委員会 / Interreg / クロス・ボーダー・ガバナンス / 国境地域政策 / ユーロリージョン / 越境協力 / 国境横断労働移動 |
|---|
| 研究概要 |
EUにおける「国境を越える地域経済ガバナンス」は、欧州委員会がEUの経済的・社会的結束のために発案できるプログラムのひとつであるInterreg(国境を越える地域間協力のための地域政策)と国境を越える地域間協力の枠組みである「ユーロリージョン」とのツイン構造として存在している。
本年度の海外調査は、特に、スウェーデン・デンマーク国境地域(エレスンド)、ドイツ・フランス・スイス国境地域(レジオ・トリレーナ)、フランス・ベルギー国境地域、オランダ・ドイツ国境地域における国境を越える協力(クロス・ボーダー・コーポレーション)の仕組みと特徴を明らかにし、これら地域における「クロス・ボーダー・ガバナンス」(越境協力のルールと調整)の構造の解明に貢献するとともに、「分権化が進展し地域(region)が政策の作成・実行の権限をより多くもっている地域間ほど、クロス・ボーダー・コーポレーションが活発になる」という仮説の実証に役立った。これらEU先進地域における越境地域間協力の調査から明らかになることのひとつは、国境を越える地域経済ガバナンスをよりいっそう発展させるためには、国ごとに相違する労働法、税制、社会保障制度などを国家間で調整することで国境横断労働移動の促進をはかる必要があることである。
また、カルパチア・ユーロリージョン(ポーランド、ハンガリー、スロヴァキア、ルーマニア、ウクライナの5カ国国境地域)やドイツ・ポーランド・チェコ国境地域、カリニングラード国境地域などの海外調査によって、中央集権的で地域の権限が極めて小さい中東欧地域におけるユーロリージョンとEUの国境地域政策(PHARE-CBC)とのツイン構造の特徴およびEU地域政策の戦略的意図(ソフトな安全保障)が明らかになった。
|
