| 研究課題/領域番号 |
14310133
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高野 良一 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (40175427)
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| 研究分担者 |
青木 宏治 高知大学, 人文学部, 教授 (10116999)
坪井 由実 北海道大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50115664)
中嶋 哲彦 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
小松 茂久 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50205506)
本多 正人 国立教育政策研究所, 主任研究官 (90282623)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | ガバナンス / リスポンシビリティ(責任) / アカウンタビリティ / 学校改革 / ソーシャル・キャピタル / 学校選択 / 学校財務 / バウチャー |
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| 研究概要 |
この研究プロジェクトは、アメリカ合衆国の現地調査を踏まえて、実証的に学校改革の日米比較を行う目的で組織された。研究仮説として、学校改革の二つの類型を設定した。第1のタイプとして学校参加・内在的責任型、第2のタイプとして教育市場・外在的責任型である。特筆すべき研究成果は、1990年以降、日本では学校参加と外在的責任をミックスした第3の改革類型が、大きな潮流になってきたことを認識できたことである。もちろん、仮説で提起した二つの類型の改革も、規制改革の推進とその批判という枠組みの中で、教員組合をはじめとする民間や政党、そして政府系審議会において、政策や運動として推進された。しかし、主なる制度化は、2001年の学校評議員制度から2004年の学校運営協議会制度への展開であり、これはまさに第3の類型の現実化である。
3つの類型をアメリカの制度改革に即していうと、第1類型の典型はシカゴ学校改革であり、第2の類型はチャータースクールと教育バウチャー制度である。ところで、連邦や州によるアカウンタビリティ政策の中で、第1類型であるシカゴ改革にも外在的責任の要素が付加され、日本の第3類型に類似してきている。そうした中で、学業達成などの成果を上げるためにも、学校内部のソーシャル・キャピタル、特に信頼という資産が不可欠であることが明らかにされた。また、チャータースクールについては、日本ではその肯定と否定に2分されているが、事例分析を通じて類型化をおこない、また、教育バウチャーについてもクリーブランドの事例を取り上げて、教育法的検討を加えたことは、従来の研究の空白を埋めるものである。
以上の成果は、第2年度の中間報告書と第3(最終)年度の最終報告書という形で、公表されている。
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