| 研究課題/領域番号 |
14310134
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| 研究機関 | 桜美林大学 |
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研究代表者 |
潮木 守一 桜美林大学, 大学院・国際学研究科, 教授 (80022391)
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| 研究分担者 |
浜野 隆 お茶の水女子大学, 文教育学部, 助教授 (00262288)
野田 真里 中部大学, 国際関係学部, 助教授 (90334995)
中井 俊樹 名古屋大学, 高等教育研究センター, 助教授 (30303598)
金子 元久 東京大学, 大学総合研究センター, 教授 (10185936)
大塚 豊 広島大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (00116550)
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| キーワード | ベトナム / 初等教育 / 開発途上国 / Education for All / 世界教育フォーラム / 住民参加 / 教育財政 / 大衆組織 |
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| 研究概要 |
本年度は、前年度と同様にベトナムの初等教育に関する各種資料を収集するとともに以下の調査を実施した。
(1)教育の社会化についてベトナム中部の省教育訓練省(DOET)への聞き取り調査
昨年度まではベトナム北部が中心であったが、本年度はベトナム中部のフエ、ダナンの省教育訓練省を対象に、教育の社会化に関し詳細な聞き取り調査を行った。初等教育普遍化の実態、教育計画、二部制から全日制への移行、教育奨励のための住民組織、初等教育の費用負担構造等について聞き取り調査を実施した。特に、新カリキュラム導入に伴う全日制への移行計画・移行に伴う財政負担、各省での問題点、教育奨励のための住民組織の構成員や具体的な活動内容、住民による初等教育費の負担額、省内における地域間格差是正に対する省教育訓練省の考え方、などに焦点を当てた。
(2)ベトナム全省対象アンケート調査
ベトナム教育訓練省と共同調査を企画し、全日制導入の実態について郵送法によるアンケート調査を実施した。つまり、ベトナム教育訓練省より各省の教育部にアンケート用紙を配布し、それにその省での全日制への移行の現状、全日制導入に際しての困難、初等教育政策の優先順位、等についてたずねた。配布した省は63省であるが、そのうち36省より有効回答を得る事ができた(回収率は57%)。その結果をまとめ、分析を行った。
また、研究成果の発表としては、本様式の11(裏面)に記載の論文に加え、日本教育社会学会(平成17年9月、放送大学)および国際開発学会(平成17年11月、神戸大学)において、ベトナムにおける初等教育普遍化における課題に関する報告を行った。
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