| 研究課題/領域番号 |
14310141
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
高浦 勝義 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (40110093)
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| 研究分担者 |
清水 克彦 東京理科大学, 理学部, 助教授 (00192609)
有本 昌弘 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (80193093)
河合 久 国立教育政策研究所, 研究企画開発部, 企画調整官 (30214589)
松尾 知明 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 主任研究官 (80320993)
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| キーワード | ポートフォリオ評価 / 指導要録 / 絶対評価 / 個人内評価 / 評価規準 / 評価基準 |
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| 研究概要 |
平成14年度より導入された指導要録では絶対評価及び個人内評価が重視されるようになり、これに備え、国立教育政策研究所教育課程研究センターが中心となって小学校及び中学校向けの『評価規準、評価方法の研究開発(報告)』(平成14年2月28日)が作成された。しかし、その運用や実践方策等に関しては各学校関係者に任されており、早急な研究開発が急務とされている。
このような現状において、本研究においては、従来の標準テストに代わる新たな評価法としてのポートフォリオ評価(portfolio assessment)に着目し、その理論的検討とともに実践レベルにおける具体化方策の検討を行い、評価の新たな3つのねらい、すなわち(1)単元レベルでの教育効果の判定と評価規準の運用及び指導要録とのつながり、(2)指導と評価の一体化、及び(3)児童・生徒の自己学習の促進に資する評価の在り方に関する基本モデルを提示することを目指している。
このため、平成14年度においては、米・豪両国の海外現地調査を含む理論的検討を行うと同時に、計5つの小学校と1中学校の協力を得、小学校生活、国語、理科、中学校数学、理科、英語の各教科を取り上げ、上記(1)〜(3)の統一的な実現を意図した授業と評価の開発的研究を進めた。そして、その成果を『ポートフォリオ評価を活用した指導の改善、自己学習力の向上及び外部への説明責任に向けた評価の工夫(第一次報告書)』(平成15年3月)及び『バーモント州のポートフォリオ評価プログラム』(平成15年3月)としてまとめ、公表した。
次年度以降においては対象教科をさらに広げ、上記の授業と評価の開発的な研究を行うことにしている。併せて、海外現地調査も行う予定である。
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