| 研究課題/領域番号 |
14310172
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
東洋史
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
曽田 三郎 広島大学, 大学院・文学研究科, 教授 (40106779)
|
|---|
| 研究分担者 |
勝部 眞人 広島大学, 大学院・文学研究科, 教授 (10136012)
水羽 信男 広島大学, 総合科学部, 助教授 (50229712)
笹川 裕史 埼玉大学, 教養学部, 教授 (10196149)
金子 肇 下関市立大学, 経済学部, 教授 (70194917)
丸田 孝志 広島女学院大学, 生活科学部, 助教授 (70299288)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
|
| キーワード | 近代日中関係 / 日本人政治顧問 / 日本人産業技術者 / 憲政 / 服部宇之吉 / 有賀長雄 |
|---|
| 研究概要 |
この研究の目的は、第一に近代中国の諸機関で雇用されていた日本人政治顧問や産業技術者の個人データを発掘し、収集することである。第二の目的は、このデータの中から近代日中関係の歴史上において重要な位置を占めたと考えられる人物を抽出し、事例研究を行うことである。これまでの近代日中関係史研究は、国家間対立に単純化されすぎていた。そのために日本と中国の関係をめぐる多様な可能性や選択肢は軽視されがちであった。近代の日中関係をめぐる近年の新しい研究動向は、これまで強調されてきた敵対・対立の面のみならず、「提携」・「相互依存」・「競存」といった局面の存在も明らかにしつつある。
3年の研究期間において、近代中国の諸機関に雇用されていた日本人顧問等の個人データを、外務省外交史料館に残されている記録を基礎とし、『報知』『大阪毎日』『東京朝日』『東京日日』『都』等の新聞、『東亜同文会報告』『日本』『早稲田学報』『外交時報』『東邦協会会報』『太陽』『東洋時報』『中央公論』『日本及日本人』等の雑誌、それに『大公報』『税務月刊』『北京档案史料』等の中国語の新聞・雑誌を材料として集積した。中国の諸機関で雇用されていた日本人は、もちろん日本の国家意思から自由であったわけではないが、個人の意思や活動を国家のそれによって代替させることはできない。事例研究の対象とした人物は有賀長雄、服部宇之吉、青柳篤恒らである。とくに有賀は、中華民国が成立すると総統府法制局の顧問として招聘され、憲法の制定に関与した。彼が提示した憲法案の特徴の一つは立法府に対して行政府が優位に位置づけられていた点にあるが、もう一つの重要な特徴は地方制度に関する規定を盛り込んだことである。中国における憲法制定の作業は、清末の憲法大綱の発表から始まり、当時は「天壇憲法草案」の作成が進められつつあったが、それらの大綱や草案と比較した場合、有賀の憲法案は、第一次大戦後の中国の憲法案のさきがけをなすものであったことを明らかにした。
|
