研究課題/領域番号 |
14320001
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
会澤 恒 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (70322782)
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研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
尾崎 一郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (00233510)
鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
田口 正樹 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20206931)
桑原 朝子 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10292814)
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キーワード | クレオール / 法文化 / 法の構造化 / 法継受 / 法動態 / 文化接触 / 法化 / 法主体 |
研究概要 |
本年度は、まず理論的次元において、文化のクレオールと法の構造化における「社会につながれた批判者」の役割とそれに媒介された価値の相互浸透のプロセスの解明を行い、批判者の主体的ネクサスの拡張と道徳的影響力の拡大のメカニズムが明らかにされた。その一方では、法のクレオール化の阻害条件について検討が行われ、法の理念性と道具性、すなわち理念の意識的対象化による衝突の発生や普遍的法原理の確立を遷延させる法の道具化などが法のクレオールの構築を阻むことが示された。さらに制度的次元では、まず近世ドイツのカール5世刑事裁判令の制定過程とフランケン地方の中小貴族層との関係が調査され、徴表ルールのイタリアからの摂取では中小貴族の利害関心が一定の役割を果たしたことが示された。日本に関しては、古代の明法家に着目し、中国に倣って制定された律令条文に付された注釈を分析して、律令から取り入れられた文言の「誤解」が日中の社会構造の相違と深く関わり、「誤解」に基づく注釈によって日本の法と社会とが変容してゆくことが明らかにされた。アメリカに関しては、現代アメリカの社会変化と法の動向に関する研究を近年のアラバマ州最高裁長官罷免事件に着目しつつまとめたが、そこでは、宗教の影響が強いアメリカ社会だが法の支配の理念についても広い階層にわたってコンセンサスが確保されていることが示された。最後に、中国では伝統的に二元対立的ではなく連続的、段階的な違いの連鎖として物事をとらえるグラデーション文化が分析され、法の場合も同様であることが明らかにされて、近代以来の西洋法継受は連続の文化への峻別の文化の接合であり、異なる法的概念の境界が曖昧化するのはその一例であることが示された。
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