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2002 年度 実績報告書

自治基本条例の比較的・理論的・実践的総合研究

研究課題

研究課題/領域番号 14320008
研究機関琉球大学

研究代表者

仲地 博  琉球大学, 法文学部, 教授 (80045202)

研究分担者 高良 鉄美  琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
前津 栄健  沖縄国際大学, 法学部, 教授 (10248651)
江上 能義  琉球大学, 法文学部, 教授 (10117567)
徳田 博人  琉球大学, 法文学部, 助教授 (50242798)
島袋 純  琉球大学, 教育学部, 助教授 (40253934)
キーワード自治基本条例 / 自治基本法 / 住民参加 / 住民主権 / 地域づくり / 情報共有 / 住民自治 / 自治体再編
研究概要

平成14年度は、以下のような研究会合を開催し、その研究会議録をすべて研究報告書という形態で、発表(発行)した。
(1)研究会及びシンポジウム等の開催
・H14年4月6日「シンポジウム新しい自治体とこれからのまちづくり」・5月11日(報告会):危機にある自治とその再生に向けて・5月25日(報告会):どうすれば人権は?-人権条項と最高法規性-・6月8日(報告会):コミュニティと住民の自発的組織の役割・6月22日(報告会):自治体議会は何のためにあるのか?・7月6日(報告会):行政の役割と行政への住民参画・7月20日(報告会):まちづくりの担い手:住民と情報共有・8月3日(報告会):新しい自治の権利とこれからの自治体・8月10日研究企画会議:後期研究定例会=講座の形態とスケジュールについて・9月14日研究企画会議:前期研究定例会=講座総括と後期講座の内容・10月19日(ワークショップ):ワークショップを体験する・11月2日(ワークショップ):ワークショップの進め方・11月16日(ワークショップ):(1)教育権(2)参加の権利(3)コミュニティ・NPO・11月21日(報告会):(1)「西尾私案」についての報告会(2)伊丹市・生野町調査報告・11月30日(ワークショップ):(1)議会の責務(2)市長の責務(3)職員の責務・12月14日(ワークショップ):(1)総合計画(2)財政自主権(3)政策評価・H14年1月9日(研究報告会):(1)水俣視察報告(2)神野直彦『地域再生の財政学』読書報告・1月11日(ワークショップ):(1)情報共有(2)住民投票制度(3)対外関係・1月25日(ワークショップ):(1)前文(2)総則(3)改正手続・1月30日(報告会):兵庫県生野町のまちづくりと自治基本条例・2月8日(後ワークショップ):(1)環境権(2)平和的生存権(3)抵抗権・2月11日(ワークショップ総まとめ):自治基本条例モデル素案再吟味と精査・2月15日02年度研究成果報告シンポジウム
(2)研究報告書
(1)「新しい自治体とこれからのまちづくり〜住民による・住民のための・住民の自治〜」・平成14年5月(学術振興野村基金の助成により発行)総ページ数76頁。
(2)科学研究費助成報告書NO1「新しい自治体とこれからのまちづくり」平成14年10月総ページ数314頁。
(3)科学研究費助成報告書NO2「新しい自治体とこれからのまちづくりII」平成15年3月総ページ数304頁。

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公開日: 2004-04-07   更新日: 2016-04-21  

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