| 研究課題/領域番号 |
14320008
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
仲地 博 琉球大学, 法文学部, 教授 (80045202)
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| 研究分担者 |
島袋 純 琉球大学, 教育学部, 助教授 (40253934)
江上 能義 早稲田大学, 大学院・公共経営研究科, 教授 (10117567)
高良 鉄美 琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
宋前 清貞 琉球大学, 法文学部, 助教授 (50325825)
佐藤 学 沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
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| キーワード | 自治基本条例 / 市町村モデル条例 / 沖縄の自治 / 自治の新たな可能性 / 自治体再編 / 市民自治 / 住民主権 / 道州制 |
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| 研究概要 |
本年の研究は、上半期の4月〜9月と下半期の10月〜3月までに分けて説明することできる。上半期は、前年度に引き続き、市町村レベルの自治基本条例を中心とする研究とモデル条例の作成が主目的であった。詳細は、報告書No3『新しい自治体とこれからのまちづくりIII〜自治基本条例モデル条例〜』(350頁、03年10月)としてすべての研究議事録に残されている。
本研究には、自治基本条例の研究とそれにもとづくモデル条例作成というテーマから来る必要上、常に広く公開し、職員、議員、一般市民の研究参加を呼びかけている。本年もすべての研究会は、公開され、多数の参加が実現した。上半期に20会の会合がもたれ、その中で市町村モデル条例が完成し、8月末には、日本で最初に自治基本条例を制定したニセコ町の逢坂誠二町長をお招きして発表シンポジウムを開催した。
下半期には、自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」と題して、第一線で活躍する研究者をお招きして一連の研究報告会をとり行った。これは、市町村の再編をふまえながら、新しい沖縄県のあり方について、各先生方の研究成果によるご提案をお聞きする機会として設定された。加茂利男日本政治学会理事長・大阪大学教授、松下圭一法政大学名誉教授、金子勝慶応大学教授、西尾勝国際基督教大学教授、北川正恭早稲田大学大学院教授などである。現在その議事録も、報告書No4『自治研究講座「沖縄の自治の新たな可能性」』(350頁、04年3月)として、完成した。
さらに、この報告書には、研究分担者の江上能義教授による、下河辺淳氏(元国土事務次官)のオーラル・ヒストリーの収録がある。下河辺氏は、復帰前後の沖縄振興開発のシステム作りに深く関わり、また、国と県がするどく対立した90年代の大田県政期においては、沖縄県側と日本政府側の中継ぎ役となって、問題解決の中心にあった人物であり、そのことについて本人から様々な歴史的証言が得られたことと、また、そういう取り組みを経て、なお保ち続ける沖縄の自治に対する新たな期待を聞き出すことができたことは、非常に大きな研究上の成果であった。その他、研究分担者は、分担して北海道、福島県等の先進地調査を行っており、議事録にあるとおり、その成果はモデル条例の作成における発言となって現れている。
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