| 研究課題/領域番号 |
14320010
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
市川 正人 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (10184615)
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| 研究分担者 |
大久保 史郎 立命館大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90066720)
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
倉田 原志 立命館大学, 法学部, 助教授 (10263352)
倉田 玲 立命館大学, 法学部, 助教授 (20368012)
君島 東彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (20221921)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | 人間の安全保障 / 平和的生存権 / 恐怖と欠乏からの自由 / グローバリゼーション / 中間団体 / 国際機関 |
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| 研究概要 |
本研究は、憲法学の視点から、現代グローバリゼーション下の「人間の安全保障」の実証的な分析を行った。具体的には、(1)「人間安全保障」論の憲法論的研究、(2)国家と個人の間にある非国家的組織・団体(中間団体)の役割・機能の研究、(3)「人間の安全保障」をめぐる国際機関の活動の現状分析である。
研究成果として、(i)「人間の安全保障」論と日本国憲法の「平和的生存権」論が「恐怖と欠乏からの自由」という共通の原点・視点をもち、両者が相互補完的な関係にあること、(ii)両者の実現過程において、国家と個人の間にある中間団体、非国家的組織・団体の役割が決定的であり、その実証的分析が各分野・領域で必要であって、現代憲法学はこの中間団体研究を急ぐ必要があること、(iii)国際関係においては、国連・国際移住組織・国連貿易開発会議・国連人権高等弁務官事務所・世界銀行・世界自然保護基金等の国際機関の役割が重要であり、その現状を「人間の安全保障」の視点から分析し、これらの国家的、非国際機関的な組織・団体の役割に対する積極的な評価と、戦後日本における平和的生存権論の理論構築をふまえた日本からの国際機関に対する協力・共同が重要であることを指摘できる。これらは、(i)は報告書第I部1-4の諸論文において、(ii)は報告書第II部の諸論文において、(iii)は報告書第I部5-8の諸論文において、分析されている。
なお、本研究報告書を基礎に、主として(i)と(iii)における調査・分析をまとめた単行本の出版・企画を進め、大久保史郎編『グローバリゼーションと人間の安全保障』(日本評論社)として、平成18年会計年度内(2007年3月まで)に公刊する予定である。
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