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2002 年度 実績報告書

保険業の規制緩和の進展と保険法の課題

研究課題

研究課題/領域番号 14320017
研究機関東京大学

研究代表者

山下 友信  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107485)

研究分担者 藤田 友敬  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80209064)
岩原 紳作  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20107486)
キーワード保険事業 / 保険業法 / 保険監督法 / 保険契約法 / リスク移転 / 規制緩和
研究概要

3年次計画の初年度に当たる平成14年度においては、研究実施計画にしたがい、わが国の保険市場における規制緩和の実情の調査とともに、内外の最新の保険監督法および保険契約法に関する文献の収集・分析に努めた。規制緩和の実情に関しては、近年登場した新たな保険商品や保険に代わるリスク移転取引について資料収集に努めたほか、1995年保険業法の全面改正以後の規制緩和の進行とその影響の過程、および欧米主要国における近年の保険監督法の改正の動向についての資料収集に努めた。保険契約法については、欧州では重要な動きがあり、そのフォローに努めた。具体的には、2002年5月に公表されたドイツ司法省の1908年保険契約法の約100年ぶりの大改正を提案する専門家グループ中間報告書、2002年11月に公表された英国保険法協会の保険契約に関する重要事項についての立法を提案する報告書について、改正の背景や提案の内容について分析した。また、進行中であるEUにおける保険契約法リステイトメントの作成作業について、そのような試みがなされるに至った背景や、このような試みに対するEU主要各国の考え方の相違等について分析した。米国の保険契約に関する規制についても、わが国では新たに登場した保険商品で規制が十分でないものの規制のあり方に最も示唆を与えるものとして、最新の動向を調査・分析し、これらの作業によりわが国で今後あるべき保険契約に関する立法や行政規制等のあり方を検討する際の基本的視点の確立に努めた。
平成14年度には本研究の成果としていまだ公表するに至っていないが、平成15年度以降は逐次研究成果を論文等として公表する予定である

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公開日: 2004-04-07   更新日: 2016-04-21  

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