| 研究課題/領域番号 |
14320018
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
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| 研究分担者 |
大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455)
寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386)
平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 教授 (70212173)
見上 崇洋 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50115755)
渡辺 俊一 東京理科大学, 理工学部・建築学科, 教授 (00010835)
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| キーワード | 都市法 / 都市計画 / 都市再生 / まちづくり / 地域環境 / 土地所有権 / 地方分権 / 住民参加 |
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| 研究概要 |
1.前年度の作業の延長上で、(1)海外については、米英の現地調査に基づく成果報告書の刊行を行った。(2)国内については、各分担者が自治的まちづくりと地域環境制御の諸事例について把握した多様な論点(研究発表欄参照)を共同討議に付す作業を続けつつ、日本の「都市再生」政策の展開状況や新しい立法動向をフォローし分析した。
2.米英に関する知見は、原田・渡辺編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題--自治体・市場・コミュニティ関係の新展開』所収の6論文(研究発表欄参照)に集約されている。主要な点を示せば、以下の通りである。(1)人口増加と市街地拡大が続くアメリカ西海岸の都市では、スプロールを防止しつつ増加人口をコミュニティ(地域・地区・近隣)レベルで適切に受容するため、新しい発想のマスタープランの策定や「まちづくり」的な市街地形成の動きがある。(2)世界都市化するニューヨークでは、既存の街並みやスケールを守るためのゾーニンング規制の発展が見られる一方、(3)低所得層の住宅危機に対応するコミュニティベースの非営利組織の住宅事業が自治体や民間資本とのパートナーシップ関係で新たなジレンマに遭遇している。(4)イギリスでも、衰退地区の都市再生事業において(3)と類似するパートナーシップ問題が発生する一方、(5)資本と人口の集積が進むロンドン等では、価格高騰による新しい住宅危機が進行している。(6)政府・自治体とコミュニティベースの参加との関係が重要課題であることは独仏と共通であるが、(7)新自由主義的潮流の強い米英では、さらに市場との折り合いをどうつけるかがいま一つの重要課題となっているわけである。
3.国内についても多くの知見を得たが、「日本で導入可能な制度的手法の提案」の取り纏めにはなお日時を要する。
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