| 研究課題/領域番号 |
14320018
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
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| 研究分担者 |
大村 謙二郎 筑波大学, 社会工学系, 教授 (20134455)
寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386)
平山 洋介 神戸大学, 発達科学部, 教授 (70212173)
見上 崇洋 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50115755)
渡辺 俊一 東京理科大学, 工学部・建築学科, 教授 (00010835)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | 都市法 / 都市計画 / 都市再生 / まちづくり / 地域環境 / 土地所有権 / 地方分権 / 住民参加 |
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| 研究概要 |
1.海外については、2002年にドイツ・フランス、2003年にアメリカ・イギリスの現地調査を実施し、その結果を踏まえて「研究発表」欄の2冊の図書を刊行した。
(1)独仏に関する知見は、原田・大村編著『現代都市法の新展開』中に集約されているが、両国共通の特徴的要素としては、(1)既成市街地の再整備によるコンパクトな都市形成、(2)自然・環境・景観保全を重視した持続可能な発展、(3)衰退した住宅街区の社会的再生施策の重視、(4)それらの課題を包摂・統合しうる都市計画制度と空間整備法制の再構築、(5)その運用過程における住民参加と協議手続の重視、(6)その手続過程と結果の適正さを担保する司法的コンロトールの役割の大きさなどがある。
(2)米英に関する知見は、原田・渡辺編著『アメリカ・イギリスの現代都市計画と住宅問題』に記したが、人口増加の続くアメリカでは、(1)スプロールを防止し増加人口をコミュニティレベルで受容するための新しいマスタープランや市街地形成の動き、(2)ニューヨークでの既存の街並みを守るゾーニンング規制の発展と、(3)コミュニティベースの非営利住宅事業の-自治体や民間資本とのパートナーシップ関係での-新たなジレンマなどがある。イギリスでも、(4)衰退地区の再生事業で(3)と類似する問題が発生し、(5)南部のロンドン等では新しい住宅危機が進行中である。(6)政府・自治体とコミュニティ・参加との関係が重要なことは独仏と共通であるが、(7)米英では、市場との折り合いをどうつけるかという問題がより顕著に現れている。
2.国内:各分担者が把握した多様な論点を共同討議に付す作業を続け、多くの知見を得た(各年度実績報告書の「研究発表」参照)が、日本で導入可能な制度的手法の提案の取り纏めにはなお日時を必要とする。
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