| 研究分担者 |
大西 裕 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (90254375)
野田 昌吾 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (50275236)
加茂 利男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80047357)
永井 史男 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (10281106)
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| 研究概要 |
本研究は,中央地方の人的リンケージという枠組みを諸外国にも適用して,中央地方関係,地方分権について,人事行政の観点から考察しようとするものである。
研究の方向としては、第一に、モデルを他の先進国に適用して,その適用可能性を調べ,理論の発展を図ることを目的とし、第二に、近年地方分権が急速に進められているアジア諸国についての実証研究を行うこととした。
研究初年度の平成14年度においては、まず、ヨーロッパ諸国の中央地方人的リンケージを探るため、地方自治の類型が異なる分離型のイギリス,統合型のフランス、そしてドイツの人的リンケージについて実地調査を行った。
平成15年度においては、アジア諸国についての調査活動を行うとともに、研究分担者間の連携を図って、先進国、アジア諸国との比較の視座を持つことに努めた。アジア諸国では,いずれも日本が戦後経験した,公選首長への動き,地方公務員の自治体による個別採用への動きへという方向が見られる。だが、他方で、インドネシアなど、地方分権を進めることについての危険性を再認識せざるを得ない事例もある。人的ネットワークの形成は、再集権化とは異なる、中央と地方との良好な関係を構築する手段となりうる可能性がある。
なお、研究成果の一部はすでに、稲継「自治体の人事行政とその変容-英国を事例として」などで公表しているが、各研究分担者の研究間の連携を図った報告書を現在作成中である。
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