| 研究概要 |
従来より、我が国の大都市圏については、通勤を含む居住条件ないし居住環境の劣悪さが指摘されている.特に,他の先進国には見られないような通勤時の混雑に、多大な時間曝される割合が多い.一方,住宅については平均面積が次第に増加しつつあるとはいえ,欧米に比べればいまだに狭小な観は否めない.そこで,本研究では家計,資本および土地の空間的配分を歪めている条件,例えば交通社会資本,土地利用規制,通勤手当,住宅取得の促進・優遇制度などの影響を,理論的にモデル化するとともに,具体的な統計資料を用いて,それらの影響を計量的に明らかにすることを目的にしている.
上記のような基本的目標のもとに,本年度は地方政府間の課税競争が、公共財として供給される都市の社会資本の整備水準をどのような条件下で低下させるか、あるいは過大にするかを検討した。さらに、都市間の人口移動が集積の経済の影響下にある場合を同時にモデル化し、課税競争が集積に与える影響を分析した。
他方では、都市部と地方部の間の人口移動を前提としたとき、それによる出生率の変化を産業構造の発展段階と併せて検討し、地方部における出生率が相対的に高くなる理由など、その内生的決定メカニズムを理論的に示した。
また、住宅金融公庫や銀行などによる住宅融資制度が住宅・不動産市場を歪めていることを明らかとした実証的な先行研究を再検討した。さらには、これらを拡張して,空間的な要因を考慮する形で都市の空間構造への影響を検討する分析を進めるための準備を進めた。
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