| 研究概要 |
我が国の大都市圏については通勤を含む居住条件ないし環境の劣悪さが指摘されている.特に,他の先進国には見られないような通勤時の混雑に多大な時間曝される割合が多い.一方,住宅については平均面積が次第に増加しつつあるとはいえ,欧米に比べればいまだに狭小な観は否めない.そこで,本研究では家計,資本および土地の空間的配分を歪めている条件,例えば交通社会資本,土地利用規制,通勤手当,住宅取得の促進・優遇制度などの影響を,理論的にモデル化するとともに,具体的な統計資料を用いて,それらの影響を計量的に明らかにする.
上記のような基本的目標のもとに,本年度は、地方政府の政策が資本や企業活動の地理的分布にどのように影響し、それが住民の居住環境、雇用状況をどう左右するのかを理論的に分析した。その結果、例えば、地方政府がそれぞれ独自に政策を決定する状況下では、よく知られている租税競争の外部性だけでなく、雇用に関する外部性も存在し、資源配分を歪める要因となることが明らかになった。また、同時に、政府および民間の経済主体の行動に住宅市場がどう反応しているのかを明らかにするために、実際のデータを用いて日本の住宅市場の動きを実証的に検証した。
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