| 研究概要 |
我が国の大都市圏については,通勤を含む居住条件ないし環境の劣悪さが指摘されている.特に,他の先進国には見られないような通勤時の混雑に通勤者は多大な時間曝されることが多い.一方で,住宅については平均面積が次第に増加しつつあるとはいえ,欧米に比べればいまだに狭小な観は否めない.特に、この傾向は、賃貸住宅について顕著である.こうした実情を背景に,本研究では家計,資本および土地の空間的配分を歪めている条件,例えば交通社会資本,土地利用規制,通勤手当,住宅取得の促進・優遇制度,地方政府の行動などの影響を,理論的にモデル化するとともに,具体的な統計資料を用いて,それらの影響を計量的に明らかにした.具体的には,例えば,以下のような分析を行った.
1.都市構造が労働市場や人口移動のパターンにどのように影響するか,現在の日本だけでなく,過去の状況もあわせて検討し、それを分析できる理論を整備した.この枠組みを用いて,都市化がどのような問題を引き起こすのか,そして,それがどのように解決され得るのかを分析した.
2.都市構造と地方政府間の課税競争,および,その下で供給される社会資本の整備水準との関係を明らかにし,地方政府の政策が資本や企業活動の地理的分布にどのように影響し、それが住民の居住環境、雇用状況をどう左右するのかを理論的に分析した.
3.政府および民間の経済主体の行動に住宅市場がどう反応しているのかを明らかにするために,実際のデータを用いて日本の住宅市場の動きを実証的に検証した.
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