| 研究課題/領域番号 |
14330007
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
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| 研究分担者 |
岩崎 俊夫 立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
廣江 彰 立教大学, 経済学部, 教授 (80181197)
阿部 克己 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (70340396)
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
山田 茂 国士舘大学, 政経学部, 教授 (40158192)
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| キーワード | 景況調査 / 地域統計 / 中小企業調査 / 企業家意識調査 / 民間統計 / 業況判断 / パネルデータ / カテゴリカルデータ |
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| 研究概要 |
2004年度の研究は、2003年度末に取り組みを開始した地域景況調査の実施機関に対する調査であった。本研究課題のメインの作業であり、これを全国的規模で実施したのはわが国では初めての試みである。その結果概要については法政大学日本統計研究所の統計所報・参考資料『地域景況調査の実施状況』にまとめた。
地域の行政においては、何らかの形で企業調査が行われているが、それを内部資料にとどめているケースと積極的に結果公表を行っているケースの二つに大きく分かれる。本プロジェクトで対象としているのは、調査を独自に実施し、結果を公表している調査である。それは、地域再生の土台は地域における健全な事業活動の発展にあり、その活動状況を行政のみならず、地域の構成員自身が捉えることが大事だからである。
こうした観点から、まず、都道府県、政令指定都市、都道府県庁所在市すべてについて、地域景況調査の実施状況を調査した。これは一種の統計調査ではあるが、各地の統計課で実施されているのは稀で、多くは産業労働部、商工労働部といった企業と接する最前線の部署で行われている。こうした本局で行われていない場合、各都道府県に設置されている中小企業支援組織である産業振興公社等(中小企業支援センター)に委託されていることも少なくない。これらの機関についても、47の都道府県すべてについて実施状況を調査した。
また、これらの公的機関の調査に劣らず地域企業調査を定期的に実施しているのが地方銀行である。取引先企業の経営動向を把握するのは業務の遂行上必要な面があるが、それを単なる内部資料とするのではなく、報告書を作成したり、WEBで公表したりと、情報を積極的に開示しようとしている姿勢が見られる。この地方銀行についても、第1地銀、第2地銀すべてを調査した。
これらの調査はまず電話ヒアリングを行い、調査を実施している機関から調査票及び報告書を取り寄せるという形で進めた。興味深い調査へは、直接訪問し、担当者へのヒアリングを行った。こうして、上記機関に関する限りは、地域景況調査の実施状況をおおよそ掴み取ることが出来たと考えている。ただし、地域でのシンクタンク、信用金庫、商工会議所等の独自の調査については次年度の課題として残っている。
次年度はこれらを埋めるとともに、実施内容について類型化を図り、各機関が共通して抱える問題点を明らかにすると共に、地域景況調査の意義、今後の課題について明らかにすることとする。
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