| 研究課題/領域番号 |
14330007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
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| 研究分担者 |
岩崎 俊夫 立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
廣江 彰 立教大学, 経済学部, 教授 (80181197)
阿部 克己 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (70340396)
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 教授 (00153891)
山田 茂 国士舘大学, 経済学部, 教授 (40158192)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2005
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| キーワード | 景況調査 / 地域調査 / 中小企業調査 / 企業家意識調査 / 民間調査 / 業況判断 / パネルデータ / カテゴリカルデータ |
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| 研究概要 |
平成14年度から平成17年度にかけて、地域景況統計の実施状況についての調査研究を行った。地方統計については、(財)全国統計協会連合会から『地方統計ガイド』(総務省統計局統計基準部編、1998年)が発行されているが、ここにいう地域景況統計はそのごく一部が捉えられているのみで、全体像がそこから浮かび上がってくるわけでない。
したがって、この研究は当初より手探りで進める以外なかった。地域での景況調査というと、まずは中小企業の動向をどう捉えるかが問題になり、そのため、全国規模で実施されている中小企業景況調査のヒアリングから研究を始めた。中小企業基盤整備機構・中小企業庁、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工中金、全国信用金庫協会、中小企業家同友会の調査などである。
この調査において景況調査の特性を把握した後、地域景況調査の実施状況についての調査に入った。地方行政の関係部署は商工労働部であり、全都道府県、政令市に対し、まずは電話での問い合わせを行った。また、実施しているケースについては直接訪問によるヒアリングを行った。次いで行ったのが各県に設置されている中小企業振興公社、中小企業支援センター、下請振興公社に対する調査である。こちらも同様の方法で全都道府県について調査を試みた。公的機関における実施状況についてはほぼ捉えられたといってよい。
研究成果については別途報告書をまとめた。そこでは、各機関の景況調査の実施概要について都道府県別に整理をしている。不十分さは残るとはいえ、地域景況調査について、このように網羅的に整理されたのは初めてのものである。
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