| 研究課題/領域番号 |
14330012
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
塩路 悦郎 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 助教授 (50301180)
冨浦 英一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40273065)
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (40167854)
PARSONS Craig 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (10334616)
奥村 綱雄 横浜国立大学, 国際社会学研究科, 助教授 (90323922)
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| キーワード | 東アジア / 貿易 / 構造変化 / ノンパラメトリック / 新しい開放経済マクロモデル / 内生的成長モデル / 地域経済統合 / ミクロデータ |
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| 研究概要 |
(1)日本の製造業118300社についての企業レベルデータを用い,海外アウトソーシングを行い、非生産労働者の賃金が海外アウトソーシングと正の相関があるが、国内アウトソーシングと正の相関があること、R&D売上高比率、コンピュータ利用と海外アウトソーシングには正の相関があることが分かった。
(2)産業別の賃金と雇用のパネルデータと新たに開発したノンパラメトリックな計量的手法を用いて、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピンにおいて、景気変動を引き起こすマクロ供給ショックと需要ショックを推定した。日本、韓国、台湾の供給サイドにおける強い結びつき、マレーシアインドネシアの間における需要サイドと供給サイド両面での強い結びつき、および1990年頃に東アジア地域の相互依存関係に構造変化が生じた可能性があることなどが分かった。
(3)日本、アジア、アメリカの三地域からなる、動学的最適化、短期における名目価格の硬直性、製品差別化を考慮した新しい開放経済マクロモデルを構築し、カリブレーションを行うことにより、産業貿易構造の変化が日本におけるショックの国際的波及に及ぼす影響を分析した。その結果、アジアにおけるハイテク産業の勃興が波及メカニズムを大きく変える可能性があることが示された。
(4)地域貿易協定がその非メンバー国(日本を念頭においている)の貿易および非メンバー国企業の海外生産に与える影響を実証的に分析した。グラビティーモデルに基づいた推計により、地域貿易協定が日本の輸出および日本企業の海外生産に負の影響を与えないことが示された。
(5)イノベーションを開発と研究の2段階に分けたVarityの増加による内生的成長モデルを分析し、Quality-Ladderモデルと同様に、開発への補助金は成長を必ず加速するが、研究への補助金は長期的には成長を加速しないという結果が得られた。
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