| 研究課題/領域番号 |
14330014
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
二村 博司 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (70263663)
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| 研究分担者 |
菅 壽一 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (70033743)
矢野 順治 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (40210306)
瀧 敦弘 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 教授 (40216809)
千田 隆 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (00304387)
鈴木 善久 広島大学, 大学院・社会科学研究科, 助教授 (50311808)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | 経済政策 / インセンティブ問題 / 情報の経済学 / 公共事業 / 金融政策 / 財政政策 / 少子・高齢化 / 経済成長 |
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| 研究概要 |
本研究を通して多くの成果が得られたが、その最大のものは「経済政策をデザインする際に、利害関係者のインセンティブを折り込むことの重要性」を再確認できたことだろう。
本研究は3部から構成される。第1部「我国の公共事業におけるインセンティブ問題」では、1990年代の不況期に非効率的な公共事業が推進された構造的な理由が、政策立案段階において利害関係者のインセンティブを考慮しなかったためであると考え、このようなインセンティブを制約条件として考慮した経済政策について分析した。
第2部「マクロ経済政策の再検討」では、まず第4章"Gone with What Wind?"で、1990年代の長期不況の原因について多面的な評価を行い、続く第5章"Economic Fluctuation and Monetary Policy in Japan : A Structural VAR Approach"と第6章「財政の持続可能性指標とその含意」で、金融政策と財政政策の効果を分析した。第7章"Internalizing Technological Externality under Default Risk"では、戦後復興期の我国で採用された経済政策を再考した。第8章「経済政策としての民間企業の国有化・国有企業の民営化」では、国有企業の民営化や、その逆である民間企業の国有化について考察した。
第3部「動学的一般均衡モデルによる我国経済の中・長期的展望」の第9章"The Effects of Aggregate Demand Composition on the Economic Growth in Aging Societies"では、少子・高齢化の進行する経済において、サービス化の加速が経済に与える影響、および経済政策の効果を分析した。
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