研究課題
基盤研究(B)
本研究の目的は、循環型社会への政策転換がもたらした都市ごみ管理における構造変化を日独の対照的な「自治体経営」の制度上の差異をふまえて総合的に検討することであった。特に、都市ごみ管理が自治体に権限がある行政サービスとして従来から行われてきたとはいえ、その変化の様相を日独の制度的違いが大きい以下の「自治体経営」上の3問題領域をサブ・テーマとして解明し、ドイツ側の二つの研究所との緊密な研究協力のもとに比較検討してきた。1.都市ごみ管理の財務構造と自治体経営については、日本の税方式とドイツの手数料方式の総合的な比較検討が基本であった。その場合、まず、ドイツにおける循環型への政策転換にともなう自治体処理対象ごみと手数料のパラドキシカルな変化を分析し、そのうえで、都市ごみ管理のサービス特性とコスト構造とからめ日独の事業経営と環境政策との関連を検討した。2.組織形態と廃棄物市場における現状と今後の展開を理解するには、委託を主にした考察では決定的に弱いので、ドイツにおける清掃事業の組織形態の多様な展開と自由化の議論をその議論の文脈において把握するととに努めた。ふたつの自由化の概念をふまえ、市場競争と入札競争、全国的処理業の寡占化のもとでの官民の広域的競争などがわが国における将来の新たな事業展開を指し示すのかどうかを分析し、日独比較の構図を描いてきた。3.比較可能な評価指標については、BIfA(バイエルン廃棄物研究所)のベンチマーキング手法とLASU/INFA(ミュンスター廃棄物研究所)の特性値分析という先行する成果を直接に学びながら、枚方市、佐世保市と関東の数都市を事例に、わが国における評価指標に向けたデータ収集方法と独自の手法の開発を探ってきた。
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