研究課題/領域番号 |
14330016
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研究機関 | 中央大学 |
研究代表者 |
横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
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研究分担者 |
岸 真清 中央大学, 商学部, 教授 (30056212)
御船 洋 中央大学, 商学部, 教授 (80129965)
貝塚 啓明 中央大学, 法学部, 教授 (10028037)
谷口 洋志 中央大学, 経済学部, 教授 (50171856)
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キーワード | グローバル社会 / 国家政策 / ガバナンス / 金融政策 / 電子通信政策 / 環境政策 / 消費政策 |
研究概要 |
本研究の目的は、グローバル化した国際社会において国家単位の公共政策すなわち国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を日本(中央大学専任教員)とカナダ・アメリカ・韓国の一級の研究者が共同研究を通して理論的・実証的に解明することである。本研究は、同一テーマの中央大学共同研究(本科研費研究の研究組織に2名の中央大学専任教員と2名の海外研究者を加えた研究組織)と有機的に連携して、その目的達成を目指している。 本年度は、前年度の研究実施(文献調査研究、2002年11月28-29日国際ワークショップ"Globalization and National Government Policies"開催、2003年1月19-25日タイ・バンコクでの官庁訪問・現地調査など)によって得られた知見を踏まえ、さらに研究を深化させた。 2003年11月27-28日に名古屋の愛知学院大学で、昨年度と同じテーマでワークショップ"Globalization and National Government Policies"を開催した。このワークショップでは、中央大学共同研究費で招聘した海外(スペイン・アメリカ)の共同研究者の2人と科研費で招聘した海外(トルコ・中国・ドイツ・シンガポール・アメリカ)の研究者5人の研究報告を中心に、研究メンバーが各々の役割分担から討論を行った。こうした議論と関連させて、研究代表者は日本経済政策学会の第2回国際会議(2003年11月29-30日、名古屋大学)で会長講演"Introducing New Economic Governance"を行った。 さらに、研究分担者の一人が大学院後期課程学生二名とともに、金融政策・電子通信政策・消費政策などの国家政策の有効性について探求するために、2004年2月22-27日にハワイ大学東西センターの有識者にヒアリングを行うとともに統計データなどの資料を入手した。 以上のような研究活動に基づき、国家政策の有効性に関する成果指標についての先行研究を踏まえて、本研究独自の成果指標を作成し、わが国における国家政策がどこまで有効だったのか、またその有効性はグローバル化した国際社会の影響にどれほど左右されるのかについて解明する作業を行いながら、裏面のような研究成果を上げた。
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