| 研究課題/領域番号 |
14330016
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
横山 彰 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60137792)
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| 研究分担者 |
貝塚 啓明 中央大学, 研究開発機構, 教授 (10028037)
御船 洋 中央大学, 商学部, 教授 (80129965)
岸 真清 中央大学, 商学部, 教授 (30056212)
谷口 洋志 中央大学, 経済学部, 教授 (50171856)
天野 恵美子 秋田大学, 教育文化学部, 専任講師 (20375215)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | グローバル社会 / 国家政策 / 経済政策 / 金融政策 / 電子通信政策 / 環境政策 / ガバナンス |
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| 研究概要 |
本研究でいうグローバル社会とは、グローバル化した国際社会、つまり経済の活動領域が国家の統治管轄領域を越え地球規模で展開されている国際社会である。そうしたグローバル社会では、国家単位の公共政策すなわち国家政策は種々の外部性を持ち、自国だけでなく他国における経済主体の経済活動にさまざまな影響を及ぼす。グローバル化が進展するほど、国家政府は互いに自国の利益を高めるために経済政策の競争や協調を行うようになる。
本研究では、グローバル社会において国家政策がどこまで有効に機能するのかという問題意識に基づき、財政政策・金融政策・環境政策・社会保障政策・電子通信政策などの具体的政策事例を取り上げ、民間主体による物・人・金・情報の国境を越えた政策対応を分析し国家政策のあり方を検討した。
本研究は、中央大学共同研究と連携して、タイ・アメリカ・中国での海外調査と3年連続の国際ワークショップ"Globalization and National Government Policies"を行うことで、報告書に掲載したような研究論文を発表するとともに、研究代表者が本研究期間中に会長として立ち上げた日本経済政策学会国際会議での会長講演にも結びつける成果をあげた。
本研究によって得られた新たな知見などの研究成果は、以下のとおりである。
(1)戦略的補完的な国家政策は、カタストロフィー的社会経済変動には耐久性が弱い。(2)二国間の国際的協調が多国間の国際的協調に発展する必然性は明確でない。(3)国際標準の形成過程における国家政策は、他の国家政策とりわけ情報通信政策の競争力を決定する。(4)経済政策の決定過程における各主体の責任と権限の配分についての基本ルール、すなわち経済政策のガバナンスに関する研究が今後の経済政策研究において重要となる。
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