中国西部における地域開発と環境保全-黄土高原の生態建設モデル作り

2003 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 14330018
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 経済政策(含経済事情)
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 西川 潤 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (10063653)
• 研究分担者: 栗山 浩一 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (50261334) ; 大島 一二 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教授 (40194138) ; 宇野 和夫 早稲田大学, 商学部, 助教授 (50276789)
• 研究期間 (年度): 2002 – 2003
• キーワード: 西部大開発政策 / 黄土高原 / 持続可能な発展 / 西部資源開発 / 小城鎮建設 / 退耕還林政策 / 教育開発 / 内発的発展

研究概要

本研究計画では、中国西部で生態系悪化が進行している黄土高原地域における持続可能な発展のあり方を、とりわけ2001年来、この地域で進んでいる西部大開発、小城鎮建設計画との関連で明らかにすることを目的としている。そのため、先ず西部開発政策の概要、西部経済の特徴、生態的脆弱性とそれに対する開発政策のインパクトを検討している。第二に、小城鎮建設など都市化の進展状況の評価、そこでの環境問題を具体的に調べ、小城鎮、都市化のさまざまなパターンとそこに現れている環境問題を明らかにした。第三に、西部開発政策の柱の一である資源開発政策の概況、その環境に及ぼした影響を分析した。第四に、同じく西部開発政策で、環境保全策として重視されている退耕還林政策を陝西省、山西省、貴州省の農村地域で調べ、退耕還林政策が成功する条件、また、必ずしも成功につながらない場合を分析し、8年間の補助金給付期間内に、農村がたんに出稼ぎに頼らず自活できる条件として、市場へのアクセス、付加価値形成につながる産業化、住民の環境保全努力への参加等を挙げた。第五に、貧困地域の自立、内発的発展の条件としては根本に教育普及が重要だが、現在の西部開発政策では、インフラ作り、資源開発、都市開発、退耕還林政策が中心に据えられ、必ずしも草の根レベルでの教育保健等、人間開発、社会開発のソフト面での努力が遅れていることを明らかにした。以上、2年間の調査研究を経て、黄土高原地域の生態建設にとって重要なことは、たんに上からの土木工事にとどまらず、地元イニシアチブをとり入れ、住民の環境保全への参加を促進すること、そのために教育保健等の人間開発、社会開発面にさらに努力が払われなければならないことを、見出した。