| 研究課題/領域番号 |
14330028
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
地主 敏樹 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (60171089)
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| 研究分担者 |
石垣 健一 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (40047486)
宮尾 龍蔵 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (40229802)
藤原 賢哉 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (30229067)
北岡 孝義 明治大学, 商学部, 教授 (60116572)
藤原 秀夫 同志社大学, 商学部, 教授 (10104613)
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| キーワード | インフレ・ターゲティング / 金融政策 / 国際比較 / デフレーション / 政策有効性 / 欧州中央銀行 / 実証研究 / 政策運営 |
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| 研究概要 |
本年度は、昨年に引き続いて、インフレ・ターゲティング採用諸国の金融政策運営を調査し検討することに主眼をおいた。
(1)他のインフレ・ターゲティング諸国ほどに厳密ではないが、ヨーロッパ中央銀行(ECB)も、インフレ率をgoalとして掲げている。ECBを訪問して、金融政策立案部門のチーフ・エコノミストであるVitor Gaspar氏とIgnazio Angeloni氏及び調査部門のエコノミストであるFrank Smets氏と個別に面談し、ECBの金融政策運営に関する諸問題について、議論を行った。ECBのインフレ率goalの特殊性や、複数の国の集合体であることで意思決定体制や政策波及経路などが影響される点などが、議論の焦点となった。
(2)昨年度に訪問して、調査・研究を行った国々についても、より研究を深めた。オーストラリアからはG.Brouer ANU教授が神戸大学を訪れて、同国の金融政策についての講演を行った。また、スウェーデンのリクスバンクを再訪して、疑問点の解明に努めた。スウェーデンの金融政策を担当している北岡孝義は、神戸大学と広島大学において、当該テーマの研究報告を行った。
(3)採用国間および非採用国との国際比較についても、実証研究のデザインを検討中である。
(4)デフレーションからの脱出策としてのインフレ・ターゲティング制度の有効性についても、内外の政策立案者や研究者と意見交換を続けている。このテーマに関連して、宮尾龍蔵はIMFアジア太平洋事務所の日野博之所長と協力して、RIEB-IMFワークショップ「日本企業の構造転換」を開催し、自身も"Japan's Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the 1990s : A Macroeconomic Perspective"という報告を行った。
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