| 研究課題/領域番号 |
14330041
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 邦雄 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (60134889)
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| 研究分担者 |
蜂谷 豊彦 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助教授 (00251645)
中條 祐介 横浜市立大学, 商学部, 助教授 (40244503)
中野 誠 一橋大学, 大学院・国際企業戦略研究科, 助教授 (00275017)
大沼 宏 小樽商科大学, 商学部, 助教授 (00292079)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院・商学研究科, 助教授 (80323913)
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| 研究期間 (年度) |
2002 – 2004
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| キーワード | 無形資産 / コーポレートブランド / IR / 会計ビッグバン / 証券アナリスト / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究概要 |
「事業報告モデルの多角的研究」では、大きく以下の4つの活動を行った。
第一が、日本企業のIR・情報開示活動をめぐる検討である。情報開示の手法としてIR活動が日本企業に浸透し始めてから10年近くが経とうとしているが、いまだに世界に発信できる情報開示を実施している日本企業は数少ない。グローバルに発信できる開示モデルの構築に向けて、企業関係者へのヒアリングやIR担当者への質問調査の実施など、日本企業の情報開示活動の実態と今後の展望を解明する試みの取りまとめを開始した。こうした成果は近くIR協議会より公表される予定である。
第二が、日本の会計制度改革とその経済的な影響についての検討である。日本では1990年代後半より短期間のうちに多数の新会計基準が公表された。これらの改革が日本企業にどのような影響を与えたのかという点を解析することにより、事業報告モデルを検討するにあたっては、強制的開示がどのような役割を担い、その変更による経済的影響の実態を解明することが可能となる。
第三が、研究成果の発表である。たとえば2004年9月に開催された日本会計研究学会・特別委員会報告などである。その他、會計、企業会計など関連雑誌へ研究成果の投稿を行った。
第四がデータベースの構築である。特に事業報告モデルを考える上で重要となるのが、投資家と企業とをつなぐ役割を果たすアナリストの存在である。我々は前年度に引き続き、2002年〜04年にかけて証券・投信各社にご協力いただき、総勢200名のアナリストにIR活動などについて質問調査を実施し、それをデータベース化した。
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