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限られた資源を有効に利用し、環境への影響を少なくするために、デマンドサイドマネージメントが注目されている。デマンドサイドマネージメントを行うことにより、電気エネルギー供給システム全体として省エネルギーを達成し、過剰な設備投資を回避できることが期待されている。
本研究は、電力技術に情報技術を融合させることによって個別の需要家の要求に応えられるようなきめ細かなデマンドサイドマネージメントがどうあるべきかについて検討し、規制緩和との両立を図ることを目的としたものである。
今年度は、昨年度に引き続き、機器の直接制御と電力価格提示による間接制御を組み合わせたリアルタイムデマンドサイドマネージメント方式の検討を進めた。間接制御の一形態として、需要家への報奨金に基づくシステム(報奨金型デマンドサイドマネージメント)を考案し、その有効性について検討を行った。報奨金型デマンドサイドマネージメントは、多くの需要家が参加できる方式であるため、大きな効果が期待できる。さらに、リアルタイムデマンドサイドマネージメント実施時の系統側への波及効果(資源・環境への影響を含む)評価をおこない、需要家の効用と合わせて総合的な評価を試みた。その結果、報奨金制度(間接制御)と直接制御を組み合わせた提案方式によれば、需要家の効用を大きく損なうことなく系統側の設備投資を減少させることができ、社会余剰の増加が期待できること、また、CO2排出量の削減も期待できることがわかった。
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