船社の協調関係を考慮したコンテナ海運ネットワーク予測に基づく港湾整備評価

2003 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 14350274
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 稲村 肇 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (50168415)
• 研究分担者: 石黒 一彦 神戸大学, 海事科学部, 講師 (60282034) ; 徳永 幸之 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (40180137) ; 森杉 壽芳 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (80026161)
• キーワード: 国際海上コンテナ / 港湾整備 / 外航船社の行動

研究概要

港湾を整備しない場合の便益の評価手法の検討、貿易額データを用いたコンテナ流動量推計手法の開発、船社の新規造船および船舶売却モデルの開発を並行して行った。港湾整備の便益評価を行う際には、港湾を整備しない場合の状況想定が必要になる。港湾を整備しない場合で、もし他の港湾が整備された場合には、相対的に競争力が低下し、船社及び荷主等の港湾利用者が継続して利用する際に負の便益が生じる可能性がある。まず極端な例として、港湾整備が無い場合にはコンテナ定期航路がすべて撤退してしまう状況を想定し、その際の貨物輸送経路変化の考え方を整理した。また、過去の港湾整備とコンテナ定期航路の変化から、港湾整備が無い場合の港湾の競争力低下を定量的に評価するための考え方を整理した。
港湾関連統計及びコンテナ関連統計では、世界の貿易量のごく一部しか把握することができない。各国間別で整備されている金銭単位の貿易統計から、コンテナ流動量を推計する手法を開発した。日本のコンテナ化率のデータや、貿易統計から得られる単位価格あたりの重量のデータを用いて、世界の貿易を重量ベースで表現し、さらにコンテナ貨物流動量の推定も行った。
邦船3社の過去の船舶建造・航路投入・売却の状況を整理し、輸送需要および財務状況との関連性の分析を行った。単純な回帰モデルではそれらの関連性は有意とは認められなかったが、船社ごとに財務状況の推移に明らかな差があることや、船舶建造等のタイミングが船社ごとに異なっていることなどから、経営戦略の特徴を推察することができた。

研究成果

• [文献書誌] 森川貴史, 加河茂美, 稲村肇, 森口祐一: "日本経済が内包する廃棄物の需給構造分析"土木学会論文集. No.744/IV-61. 77-99 (2003)
• [文献書誌] 加河茂美, 稲村肇: "MATLABによるSNA産業連関分析I"産業関連-イノベーション&I-Oテクニック-. Vol.11,No.3. 66-79 (2003)
• [文献書誌] Hisa Morisugi, Enrique Alarcon, Akio Kishi, Tatsuhiko Kono: "A Sensitivity Analysis on Value of Information for Logit Type of Route Choice"Infrastructure Planning Review. Vol.20,No.4. 913-922 (2003)
• [文献書誌] So Kazama, Hisa Morisugi, Masaki Sawamoto: "Integrated Evaluation of Mekong River Flood Using Benefit Calculation"Journal of Hydroscience and Hydraulic Engineering. Vol.21,No.2. 85-92 (2003)
• [文献書誌] Kazuhiko, I., Tomoki I., Shinya H., Hajime I.: "Development of Multi-regional Computable General Equilibrium Model Taking Account of Ocean Carriers' Behavior and Scale Economy"Journal of the Eastern Asia Society for Transportation Studies. Vol.5. 2733-2742 (2003)
• [文献書誌] 鳥頭尾昌宏, 徳永幸之: "学生の居住地・交通手段保有遷移を考慮したTDMパッケージ施策評価"都市計画論文集. No.38-3. 487-492 (2003)