| 研究概要 |
路線バスは多くの地域で生活交通サービスの中心的役割を担っており,地域住民の意識もまず路線バスの維持・充実に向けられるが,住民自身は生活交通サービスの調達技術を持っていないのが一般的であるため,バスサービスを確保しようとする努力が必ずしも成果につながらない.これは,路線バスというサービスが沿線地域の"住民全体"に対してサービスを提供するという特性を持っているのに対し,住民が知り得るのは自己の交通ニーズのみであり地域全体の交通ニーズを知り得ないということ,地域全体の交通ニーズがわかったとしてもそれを充足するためのサービスの内容をそのための費用負担等をも勘案しながらどのように設計すればよいかがよくわからないこと,といった支障が存在するためと推察される.
このような認識に基づき,本研究では,地域が必要とする生活交通サービスとは何かを住民自身が考え,自治体等の支援を受けながら自らが主体的に維持可能な生活交通システムをデザインする仕組みを検討した.本年度は,昨年度実施した試行実験結果に基づき,平成15年度までに作成したバスを利用して行い得る活動の水準からバスサービスの利便性を評価する「対話型ソフトウェアモデル」と,住民が自分たちの手でもっとも望ましいバスサービスを見出すための手順としてとりまとめた「集団選択支援システム」を改良し,併せてサービス提供側からみたサービス案の実現可能性等についても検討を行った.また,全体的な検討フレームを明確にするため,バスサービスに関わる諸要素相互間の関連を整理し,提案したいくつかの手法相互の位置づけを明らかにした.これらの成果に基づき,新たなサービス確保の手段を実現するための環境づくりや自治体の新たな役割等を含めたひとつの方法論としてとりまとめた.
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