新漁業秩序の形成と漁業管理に関する研究

2002 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 14360113
• 研究機関: 長崎大学
• 研究代表者: 片岡 千賀之 長崎大学, 水産学部, 教授 (00112433)
• 研究分担者: 島 秀典 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (00253914) ; 婁 小波 東京水産大学, 水産学部, 助教授 (50247970) ; 山尾 政博 広島大学, 生物生産学部, 教授 (70201829) ; 濱田 英嗣 下関市立大学, 経済学部, 教授 (80172972) ; 伊藤 康宏 島根大学, 生物資源科学部, 助教授 (40201933)
• キーワード: 国際研究者交流 / 中国・韓国 / 漁業管理 / 200カイリ体制 / 漁獲可能量制度 / 減船計画 / 水産物貿易

研究概要

東シナ海・黄海は日本、中国、韓国による入り会い漁場であったが、1990年代後半以降、各国は排他的経済水域を設定して漁業協定を締結・改訂し、さらに自国水域での資源・漁業管理に乗り出している。この間の事情は日本サイドのものは比較的知られているが、中国、韓国の状況や3カ国の関係については不明なことが多かった。平成14年度の調査研究で主に以下の3点が明らかになった。
1.中国の漁業秩序と漁業管理は、漁業法の改正、漁業協定の締結とその影響、夏季休漁制度、減船計画によって大きく転換を遂げつつある。
2.韓国の漁業秩序と漁業管理の変化は、漁業協定の締結とその影響、減船計画、漁獲可能量制度の導入に代表される。
3.3カ国共同の資源管理は相互入漁以外、進捗していない。しかし、3カ国間の水産物貿易は韓国による輸入増大といった形で変化の兆しがみられる。
研究成果は各自とりまとめ中で、発表済みのものはない。