| 研究課題/領域番号 |
14360129
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
淵野 雄二郎 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 教授 (60015104)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 助手 (90014969)
朝岡 幸彦 国立大学法人東京農工大学, 大学院・共生科学技術研究部, 助教授 (60201886)
柏 雅之 茨城大学, 農学部, 教授 (40204383)
小澤 壮行 日本獣医畜産大学, 応用生命科学部, 専任講師 (30247085)
星 勉 地域社会計画センター, 主任研究員
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| キーワード | 地域経営 / 企業ドメイン / アグリビジネス / マーケティング戦略 / ソーシャルキャピタル / 地域マネージメント / パートナーシップ |
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| 研究概要 |
本年度は、農村地域の多面的諸機能を見直し、その有効利活用を一つのビジネスとして事業化し、農村活性化に取り組んでいる事例として農産物直売と農村マーケティングに注目した。今日の直売所は取り扱い品目の範囲、販売規模、運営体制など多様な形態が出現し、農産物の直接取引の場にとどまらず、地域振興、地域農業振興上の担い手ともなり得る可能性を有していることを確認した。調査事例は、(1)広域物産センター(長野県南安曇郡堀金村)であり、村内の数集落にまたがる生産者グループにより出荷組合をつくり運営管理を行っている大型直売所である。(2)地域資源を活用した直売所(徳島県上勝町株式会社いろどり)は季節の木の葉、桜や南天、柿の葉を調製してパッケージにして出荷するビジネスであるが、町長を社長にした全町あげての産業に成長している。(3)長野県木曽郡山口村(集落集荷場を基礎にした大型直売所)は、村内農家の過半数が組合員として活動し、村全体の活性化に貢献している。こうした直売所の事例を通して確認できることは、直売所運営の核を構成する出荷者がいかなる動機をもっているかということであり、運営を安定的に続けていくためには、直売所の設備条件や事業計画と同時に出荷者のモチベーションの維持が重要である。これは大規模直売所において特に必要になる。なぜなら直売所の大規模化は、参加農家の多様化と異質化を高め、専従職員を雇うなどで出荷者の直売所への関わりが減る傾向が指摘できる。また、経済効果およびそれ以外の効果への期待をするならば、生産に対する意識の向上(安全、安心、良品質)、さらには、事業として地域への貢献を日指す姿勢が問われる。また、本年度は最終年度であり、過去2カ年のテーマ別実態調査の補足調査を実施し、それを踏まえて地域複合アグリビジネスモデルの総括的検討を行った。
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