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平成16年度は、クレジット・デリバティブをめぐる法的問題のうち、第1に、主要なヨーロッパ諸国およびアメリカを含む諸外国における賭博罪との関連での取り扱いを調査した(日本法上の問題点の検討が課題として残っており、その考察を行ったうえで、研究成果をまとめる予定である)。第2に、クレジット・デリバティブ契約と一括清算ネッティングとの関連について、EU諸国(新規加盟国を除く)および主要なアングロ・サクソン系諸国などの諸外国の制度を調査し、分析するとともに、新破産法をふまえてわが国においてどのように解釈するのが適当であるかを検討した。
他方、クレジット・デリバティブの会計と税務について、さらに資料収集を進めた。とりわけ、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会等を訪問して、アングロ・サクソン系諸国における最近の動向を調査した。その結果、イギリス以外の国々では、いまだ解釈に委ねられている部分が多いのに対し、イギリスでは立法的に対応が図られていることが明らかになった。また、大陸法系の国々に関しては、昨年度、ドイツに関する資料収集を行ったところであるが、本年度はイタリアおよびスペインにおける状況に関する文献の収集に努めた(ただし、フランスにおける会計処理・税務処理については未判明の段階にある)。
なお、保証債務の会計とクレジット・デリバティブ(とりわけ、クレジット・デフォルト商品)の会計との間には共通点があると考えられるが、国際会計基準の改訂およびカナダの会計基準の改訂により、金融保証の会計処理が明示的に取り上げられるにいたっていることも判明した。
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