研究課題
基盤研究(B)
本共同研究は、1999年度〜2001年度まで行った共同研究「生物兵器テロの包括的研究」(基盤研究(B)(2)課題番号11694039)の成果をふまえ、さらに発展させることを目的とした。前回の共同研究が、バイオテロのいわば総論的分析であったとすれば、今回の共同研究では、事案を個別的に分析・整理して、政策立案者、研究者、そしてテロの標的にされる可能性が最も高い一般市民に、バイオテロ問題を検討するうえでの判断材料を提供することをめざした。杉島は、日本で発生したバイオテロ関連事案の収集・分析を行い、その成果を公刊したが、とくにオウム真理教のバイオテロについては、海外の研究者に情報を提供することを心がけ、米国で1984年に発生した宗教団体による類似の事例との比較検討も行った。これと並行して、生物兵器禁止条約の国内履行法、爆弾テロ防止条約などを手がかりとして、バイオテロ防止にむけた法的とりくみの現状と課題、ならびに関連問題として、非国際武力紛争における生物化学兵器使用の国際法的規制問題について、研究成果を発表した。他方、常石は、米国国立公文書館で自らが発見した『陸軍軍医学校防疫研究報告第2部』に収録されている諸論文を分析し、戦前に発生した感染症の事案のうち、浜松の食中毒事件と新京(長春)・ペスト流行について、当時、生物兵器の開発にも従事していた軍医たちが、いかなる意識の下に、こうした集団感染の事案を調査したのかを明らかにしようとした。なお、日本国内で発生した毒物事件については、この20年間に関するデータを目下とりまとめ中であり、整理でき次第、Web上で成果を公刊する予定である。
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Encyclopedia of Bioterrorism(Richard Pilch, Raymond Zilinskas (eds)) (Willey) (未確定)(発表予定)
Encyclopedia of Bioterrorism (Richard Pilch and Raymond Zilinskas (eds)) (Willey) (Forthcoming)
Deadly Cultures : Biological weapons since 1945 (Mark Wheelis, Lajos Rozsa & Malcolm Dando) (Harvard University Press) (Forthcoming)
大量破壊兵器の軍縮論(黒澤満編)(信山社)
ページ: 229-251
武力紛争の国際法(村瀬信也, 真山全(編))(東信堂)
ページ: 402-423
Prehospital and Disaster Medicine Vol.18(3)
ページ: 179-183
バイオテロの包括的研究(朝日大学法制研究所叢書) 6
ページ: 160-181
ページ: 92-130
Prehospital and Disaster Medicine Vol.18(1)
A Comprehensive Study on Bioterrorism (Asahi University Legal Research Institute)
ページ: 86-121
Lecture presented at the 'Going Too Far' on April 29 at University of Pennsylvania, USA http://www.scn-net.ne.jp/~tsunesan/page%202.html
