| 研究課題/領域番号 |
14402002
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久塚 純一 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (90037086)
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| 研究分担者 |
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (20118061)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (60196392)
岡沢 憲芙 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (60063773)
藤井 浩司 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (30199278)
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| キーワード | NPO / 行政 / 市場 / 市民社会 / 福祉 / 国際比較 / 公共 / 政策 |
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| 研究概要 |
平成15年度の調査・研究では、対象とした国々における公私関係・公共概念・NPO概念の整理をベースとして、各研究分担者の担当分野について、NPOが政策形成過程に及ぼしている影響・効果について把握した。久塚純一は、日本(グループホーム)とフランス(アソシアシオン)を事例として取り上げ、高齢者についての政策形成について、自由度の高い、多様で小さな組織が相互に連携してうまく機能している要因について調査・研究した。岡沢憲芙は、スウェーデンにおけるNPOについて、参加デモクラシーの伝統と環境という観点から高負担社会におけるライフスタイルの変容についてについて調査・研究し、篠田徹は、アメリカの地域障害者ガヴァナンスにおけるNPOの形成について、豊富な個別事例を理論的に分析するという、この分野での欠けていた議論に焦点を放り、ミネソタ州の障害者の自立支援サービス・アドボカシーNPO(カレッジセンター)の事例などをベースとして調査・研究した。坪郷實は、ドイツにおける環境政策の事例をもとにして、参加ガヴァナンスについて調査・研究した。藤井浩司は、ニュージーランドについて、第三の道の方向性とNPOの関係について分析した。
二年間にわたる調査・研究によって、1)対象となる国々における公私関係や公共概念の変容との関係で、NPOを把握し分析することが必要であること、2)したがって、歴史的経緯についての探求が不可欠であること、3)以上をベースにして、各国における、それぞれの個別の事例を分析することが求められていることが把握できた。最終年度に当たる次年度は、1)2)3)に焦点を当て、一般化できるような分析枠組みを析出しつつ、調査・研究を実施し、成果を出版する予定である。
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