| 研究課題/領域番号 |
14402011
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
浪江 巖 立命館大学, 経営学部, 教授 (40066931)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮本 太朗 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
前田 信彦 立命館大学, 産業社会学部, 助教授 (20222284)
篠田 武司 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20115405)
北 明美 福井県立大学, 看護福祉学部, 助教授 (60300125)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
|
|---|
| キーワード | 労働市場 / 雇用のフレキシビリティ / 多様な雇用形態 / 完全雇用 / 持続可能な成長 / 失業率 / 雇用政策 / アクション・プラン |
|---|
| 研究概要 |
本研究も2年を過ぎた。この間、国内での研究会や2度の海外調査、また海外の研究分担者が所属するArbetslivsinstitutet(スウェーデン国立労働生活研究所)での2度にわたるワークショップを通して日本とスウェーデンにおける労働市場政策に関する多くの知見を得てきた。スウェーデンの労働市場政策は積極的労働市場政策として知られ、ヨーロッパでは一つのモデルとして各国に大きな影響を与えている。調査から浮かび上がってきた近年のその特徴は、長期失業者への雇用対策を強化してきたことであり、効果的、効率的という観点からその対策が見直されてきたことである。そのため具体的には、(1)目標にもとづく管理という手法が導入されながら、政策作成・実施の地方への移譲・分権化がすすめられ、(2)特に雇用に困難を抱える外国人、女性、青年層、障害者など、そうした社会各層への分節化された政策がたてられてきたことであり、(3)ワークフェアー的な政策が導入され、各人の積極性を引きだそうとしていることである。こうした実態と評価について、本年度は、中央の所轄官庁である労働市場庁、ウプサラなどの県労働局、移民などを多く住民に抱えるリンケビーといった地域の職安、あるいは組合団体LOや個別企業での雇用実態を調べるためのボルボ会社など10数箇所の調査を行った。日本でも、ここ数年、きめ細かい雇用対策が進んでいるが、必ずしも、それらが実効的に運営され、利用されているとは限らない。この点で、両者の比較は有意義である。
|
