| 研究課題/領域番号 |
14402014
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
古澤 賢治 愛知大学, 現代中国学部, 教授 (80181452)
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| 研究分担者 |
李 捷生 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (50255634)
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| キーワード | 中国内陸部 / 家電メーカー / OEM生産 / 広東省 / 深セン市電子商会 / 物流会社 / TCl / 広州本田 |
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| 研究概要 |
本プロジェクトの最終年度である平成17年度の調査研究における実績は、夏には中国内陸部の調査として、浙江省寧波市、河南省鄭州市、センセイ省西安市、四川省成都市などの開発区や企業を訪問し、春には広東省の広州市、恵州市、深セン市などでの調査を主として行った。夏の調査では、内陸部の意外な活気ぶりが見られ、西部開発との繋がりでは大きな需要が下りてきていることが見られた。寧波では港湾と開発区、鄭州では冷蔵庫工場、西安では古河電工の光ファイバー工場、成都では有名なテレビ工場などを訪問した。
春の調査では、まず広州市での物流倉庫会社、恵州市では、テレビと携帯電話でトップを走ってきた電気電子メーカーのTCL、広州市においては広州本田などを訪問した。
広州市の物流会社は、市内に位置するという立地条件の良さから、今後は単なる倉庫業から物流業に大きく発展しようと考えている。一部は冷凍倉庫もあるが、それは借り主のチョコレート工場が自分で持っており、この会社のものではない。今後この会社の多機能を持つ物流会社としての転身は既に着手され、出資金も集まっている。
恵州市のTCLでは展示室に案内され、その地域の開発区主任と最近製造部門から変わってきた若い社員から、解説を受けた。それによると、最近ではDVDに力を入れ始めており、OEM生産もしているとのことである。各種製品においてはかなりデザイン面で模倣をしている様子がうかがえ、大きな問題となりうる可能性もある。
深セン市電子商会の程一木秘書長は、他の協会組織は政府の管理部門であったのが、民間の組織に転換してきたものが多い。しかしこの商会は政府に頼ることのない純粋の民間組織であると話してくれた。中国でもこうした中間組織が形成されてきたのは、産業全体の発展にとって有意義なことである。
広州本田では、総務部長から話を聞かせてもらった上で現場の見学をさせてもらえた。広州市は、プジョーが撤退した後に本田に来てもらっただけに、多分に気を遣っており、本田のために道路を引いたり、福利厚生施設を無料で作ったりしている。広州にはトヨタや日産も進出しており、幹部社員を配置換えするといった目にもあっているものの、同業者が増えるのは部品価格が下がったりして、結構なことだとしている点で驚かされた。
今年度の調査では、内陸部と沿海地区の双方を回ることが出来たが、やはり広東省の発展ぶりはすごく旧来状況からは一変していた。ただ、繁栄の背後には、様々な社会問題も渦巻いており、経済進歩の裏面としてみることが出来る。
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