| 研究課題/領域番号 |
14402015
|
|---|
| 研究機関 | 東北公益文科大学 |
|---|
研究代表者 |
小松 隆二 東北公益文科大学, 学長 (50051529)
|
|---|
| 研究分担者 |
和田 明子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師
澤邉 みさ子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (60337243)
高木 武夫 東北公益文科大学, 公益学部, 教授 (30337240)
武田 真理子 東北公益文科大学, 公益学部, 講師 (80337245)
|
|---|
| キーワード | ニュージーランド / 公益政策 / 行政改革 / 社会福祉 / 社会保障 / 市場競争 / 労働党 / マオリ |
|---|
| 研究概要 |
ニュージーランドは社会福祉、社会保障、教育、環境、労働など公益政策分野で先駆的な施策を多く生み出してきた。公益社会を構築してきた代表国の一つである。同国は、1984年以降、市場競争の原理の導入を柱とする様々な改革によって危機的な経済・財政状況の建て直しに努めてきたが、1999年の労働党政権誕生以後、こうした十数年にわたる改革の見直しが行われている。
本研究は、こうした変革期における同国の公益政策全体の総合的調査・研究を行うことによって、公益政策論、ひいては公益学の構築に寄与するとともに、日本の行政改革と公益政策のあり方にとって重要な教訓を得んとするものである。
平成15年度は、初年度の現地調査結果を整理・分析し、6月の日本ニュージーランド学会研究大会および本学ニュージーランド研究所の研究会で報告を行ったのをはじめ、ニュージーランド研究者等との意見交換によって得られた成果を踏まえ、11月の日本ニュージーランド学会合同研究会で全員が中間報告を行った。また、同国の改革の現状を見極めるべく、昨年度に引き続き現地調査を行った。これらの成果は、本学ニュージーランド研究所発行の『ニュージーランド・ノート』第2号や、本学機関誌の『現代と公益』第7号において、特集を組んで公開されている。
昨今のニュージーランドでは、過去の改革の見直しが継続される一方で、労働党政権誕生以降の政策の見直しの機運も高まっている。例えば、社会保障政策においても、先住民のマオリに対する政策においても、首相自身がこれまでの政策の再検討を示唆する発言を行うなど、その動向は目を離せない状況にある。変革期におけるニュージーランドの全体像の把握に向けて、今後とも継続した調査・研究を進めていく所存である。
|
