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研究が、非常に精力的に進んだ、第2年度であった。
1.米メリーランド大学(ワシントンD.C.郊外)に短期滞在し、米国防省やロッキード・マーチン社を含む、主要な契約企業をフィールド調査し、防衛調達に関する、バイヤー、サプライヤー双方の貴重なデータを収集するとともに、主な装備システムの開発が、どのような官民協力体制の下で遂行されているかについて、詳細な調査を行った。
2.欧州の実態調査も行い、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの各国防省、ならびにBAE Systems社、Rolls Royce社、THALES社、EADS社、SAAB社など、各国の主要な契約業者の訪問調査を行った。
3.それらの調査で得られた知見をまとめ、一橋大学、防衛庁で行われたセミナーや、米M.I.T.・一橋大学共同コンファレンス等で、中間報告を発表し、良好なフィードバックを得た。
4.11月4日には、長年の「防衛調達改革と業務改善への著しい貢献と功績」により、防衛庁契約本部から個人表彰を受けた。
5.上の表彰を受け、2月6日には、防衛庁幹部と主要な契約業者、計数百名を集めた、防衛装備品調達に関する年次総会で、「防衛調達改革と新しいネットワーキング」と題する記念講演を行った。
6.また、別途、3月1日には、国土交通省道路局主催のセミナーに招かれ、「スマート・プラクティス政府と新しいネットワーキング」と題する基調講演を行った。
7.別表のように『週刊エコノミスト』『朝日新聞』International Herald Tribune紙等に、政府が、いかにして民間のベストプラクティスから学び、スマート・プラクティス政府への転身を図るべきかについて、啓蒙的な論文や記事を広く内外に発表した。
8.『中小企業ネットワーク』(406頁)を有斐閣から刊行し、その中で、英独蘭の官民協業の事例を、実証的に詳しく論じた。
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