研究課題
基盤研究(B)
現在の日本の行政は、国民に対する質の高いサービスを、いかに低コストで効率的に行うかという、今日的ニーズに呼応しているとは言い難い。他方、英国を含む西欧先進諸国では、バリューフォーマネー(VfM)の考え方のもとに、民営化やエージェンシー化が進み、PFI(Private Finance Initiative)やPPP(Private Public Partnership)を含む一連の制度的改革によって、行政に競争原理が取り込まれ、一部の公共部門では民間と競争しつつ業務を受注するまでになっている。その結果、行政サービス全般の著しい活性化が進展している。こうした動きは、規制国家から触媒国家への進化を物語る、新しい国家ビジネスモデルの誕生を示唆している。このような認識のもとに、本研究では、先進国や発展途上国における徹底したフィールド調査を実施し、政府調達を中心とした国際比較調査を通して、21世紀における新しい国家ビジネスモデルを求めて、経営学的な分析を実証的に遂行した。その際、有用な理論的枠組みとなったのが、所属先の異なる多様な経済主体が、既存の組織の枠を越えて協力し合い、ウィン・ウィン・ゲームの成果を産み出し、分かち合うという点に注目する最新のネットワーク理論であった。本研究の一連の理論的、実践的探究によって、わが国の一層の行政改革へ向けての、政策立案に資する評価結果と具体的指針が明らかになるとともに、伝統的な公共政策論と経営学とを結ぶ、新しい学術的視角が提示された。ただ、この分野の研究はまだ発達初期の段階にあり、ダイナミックな進展を示す現実の動きをとらえながら、さらに理論的枠組みを発展させ、より緻密な研究を続けてゆく必要があろう。
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International Herald Tribune April 6
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