研究分担者 |
青木 克生 関東学院大学, 経済学部, 助教授 (20318893)
池田 正孝 豊橋創造大学, 経営情報学部, 教授 (30055115)
中川 洋一郎 中央大学, 経済学部, 教授 (00164145)
田村 豊 東邦学園大学, 経営学部, 助教授 (40340400)
遠山 恭司 東京都立工業専門学校, 一般教養科, 助教授 (20270233)
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研究概要 |
本年度においては,欧州(ドイツ,イギリス)と中国の自動車・同部品産業を対象とする海外実態調査が展開された。欧州ドイツの訪問先としては,MAN,コルベンシュミットといった現地企業とデンソー,日本ピストンリング,タカタといった日系企業が挙げられる。この調査からは,ベンツブランド低迷の一方でのBMWや現代の躍進というドイツ自動車産業の実態,欧州,南アフリカ,ブラジル,という新しいトライアングル的分業体制の確立といった自動車産業におけるグローバル展開の新しい動向を明らかにすることが可能となった。イギリスでは,従業員数500人以下の中小現地サプライヤーを中心に日本的生産方式導入の実態について調査を行った。この調査からは,5SやQCサークルといった日本的生産方式の基本的なシステムの導入が困難であるというイギリス中小企業の実態と,日本とは異なった文脈の下での現地企業独自の取り組みや工夫についてアプローチすることが可能となった。その一例としては,セルマネージャーに特定の製品について生産から販売までに亘る包括的な権限を持たせるセル方式(日本で一般的に言われているものとは異なる)を挙げることができる。中国の訪問先としては,日鍛バルブ,丸順,西川ゴム,ニッパツといった上海,広州地域における日系自動車部品企業が挙げられる。この調査からは,自動車関係においては,鋼材等の現地化は依然として厳しい状況にあるものの,金型や設備等については現地化がかなり進展しているという実態を明らかにすることが可能となった。また中国自動車産業については,違法コピーや安全基準等について多くの課題が残されていることも確認できた。
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