| 研究課題/領域番号 |
14402022
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
武田 安弘 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (10064817)
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| 研究分担者 |
飯島 康道 愛知学院大学, 経営学部, 助教授 (90244813)
荒鹿 善之 名古屋経済大学, 経営学部, 助教授 (60300183)
権 泰殷 名古屋外国語大学, 国際経営学部, 教授 (70121358)
遠藤 秀紀 中部大学, 経営情報学部, 講師 (40319398)
井戸 一元 名古屋外国語大学, 国際経営学部, 教授 (30193535)
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| キーワード | 会計基準の国際的統一 / 国際会計基準審議会 / 比較会計 / 連結財務諸表 / EC会社法指令 |
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| 研究概要 |
平成14年度には、6名の研究者が実際に現地の会計事務所および企業を訪問して、会計基準の国際的統一に関する現状についての調査およびインタビューを行った。残りの研究者は、インターネット等を利用して、各国の会計制度の変化に関する資料収集を行った。具体的に訪問した国は、フランス、ドイツ、オーストリア、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、およびニュージーランドである。
ヨーロッパ諸国では、2005年に国際会計基準審議会(IASB)の国際財務報告基準(IFRS)を全面的に受け入れることが表明されている。オーストリアでは、すでに国際財務報告基準に基づいた財務報告が容認されている。したがって、ヨーロッパ諸国の会計基準の内容は、表面上大きく変化していないが、多国籍企業が作成および公表する財務報告では、国際財務報告基準に従って作成されているものが数多く存在した。オーストラリアおよびニュージーランドでも、2002年に国際財務報告基準を受け入れることが表明されていて、現在、会計基準の改訂作業が進行中であった。アジア諸国においても、自国の会計基準の多くが、国際財務報告基準と同様の内容に改訂されていた。
個別の会計基準については、多くの国々において、金融商品、法人税、企業結合、および企業年金に関する会計基準の内容が複雑であることから、適用上の問題が指摘されていた。各企業の最高財務担当責任者も、依然として十分に国際財務報告基準の内容を理解していない場合が多く、適用上の問題を含めて今後の研究課題となっている。
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